２０１４年度 第２回 意見交換会 （１１月３０日）
今回の要望項目は以下の８項目です。
基本的には、前回の要望項目についての繰り返しになっています。
議事録を読んでいただくと、少しずつ動きがあることが分かります。もちろん動きが全くない項目もあります。
１．育成料の値上げをしないこと
２．災害時における、学校連携の取り決めと、学童対策の実施
３．4年生以上の長期休暇（夏休み）の受け入れの実現
４．大規模化している学童保育クラブへの対策
５．町田市の学童保育施策の方針と実施状況について
６．指定管理者制度の見直し
７．特別保育時間の延長
８．指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入
------------------
・はじめに前回の要望についてのその後の経過について ：小田島課長
子供子育て支援の新しい制度が来年4月から開始されます。その事業をするに当たりまして、それぞれの自治体でその設備と運営に関する条例を制定することが、法で定められています。それに基づきまして、今年の9月の市議会で条例を審議いただき可決いたしました。来年度からは新しい条例にそって設備・運営をスタートしていきます。これについては後ほどまたご説明いたします。
同じく子供子育て支援の事業計画を作るわけなんですが、意見をいただく場として子供子育て会議というものが約１年前からスタートしております。今月の子供子育て会議のなかで、子供子育て支援事業計画の素案というのが出されました。その中で今後5年間どのくらいの事業量が必要なのか見込みを出しまして審議いただきまして概ね素案については可決をいただきました。これにつきましては来年の1月頃に市民の皆様から意見を聞く「パブリックコメント」というのを行いますので、それについても少しご意見をいただければありがたいなと思っているところです。
町田市の学童保育事業の今後の考え方ですが、現在のところ1年生から3年生まで、そして4年生以上の障害のあるお子さんについては要件を満たして且つ定められた期間内に申し込みしていただいた方には全員入会という事を行っております。
子供子育て支援制度の中では、対象を6年生まで広げるということになっております。町田市としては4年生以上の受け入れは難しいというところです。児童数および入所児童見込みにつきましても、来年度以降もまだ1年生から3年生は増えるだろうと考えています。したがいまして、現在の受け入れ態勢は堅持いたしますが、4年生以上の受け入れにつきましては何時から受け入れることが出来るという事は言えない状況であるという事をお伝えします。
狭隘化している学童保育クラブが今後も増えていく事というのもありますので、学童保育クラブの施設の整備を進めております。まず山崎小学校区の自然学童保育クラブですが、今、自然幼稚園に委託という形で行っているのですが、現在山崎小学校の中に新しい学童施設を造ってほぼ出来上がりつつありますが、来年の4月から指定管理者制度に移行して改めて開設をすることになっております。
それから鶴川第1小学校区の野津田学童保育クラブ、こちらも今人数が増えて大変狭くなっているという事で、学校の改築と併せまして現在新しい学童保育クラブを造っております。順調に行きますと、12月末には引越しが出来るかなというふうに考えているところです。
その他、今年度中の整備として、来年4月に増築をと言う事で進めているのが、小山小学校区の小山学童保育クラブと小山中央小学校区の小山中央学童保育クラブの２つです。こちらは建物を増築して対応いたします。
そしてもう１つ、今年度設計を進めているのが、鶴間小学校区の鶴間ひまわり学童保育クラブです。
以上、現在の状況を説明させていただきました。
１. 育成料の値上げをしないこと
町田市の育成料6000円は、東京都多摩地区の育成料を比較しても既に高い部類である。しかもおやつ代や特別育成料を含めると最大9500円の負担となり、現時点でも負担が大きいと言わざるを得ない。
父母連協としては、これまでと変らず育成料の値上げをしないことを要望する。
前回の意見交換会では値上げの予定がないとの回答だったが、その後、第三者による検討委員会等の設置の予定に関して6月以降の状況の変化について来年度の予算編成の概要を含めご説明いただきたい。
回答
現時点では育成料の値上げをする予定はありません。また、育成料の負担をどうするかについても前回の検討委員会から進んでいるということはありません。
質問なし
２. 災害時における、学校連携の取り決めと、学童対策の実施
引き続き、保護者との連絡が長時間とれない場合も想定し、各学童保育クラブが学校と連携して児童の安全確保を行うことを要望する。
前回の意見交換会では、地域防災計画の修正時に、学校と学童との連携について明記するように調整を図るとの回答だったが、その後の進行状況を説明いただきたい。
また、定例校長会での報告に関して9月に付議する予定との回答であったが、その報告に関して説明いただきたい。夏以降土砂災害や火山噴火など自然災害が発生しており、災害時の学校と学童の連携について確実に実施いただきたい。キーマンである学校長への報告が遅れることは大変心配なことであり、確実な実施を要望する。
回答
9月16日の定例校長会で各校長先生にご説明いたしました。その後9月25日に全小学校宛に文書の通知を送付しました。内容としましては、災害時・緊急時に子供たちの命と安全を確実に守るため、学校と学童クラブの災害時・緊急時の基本的な対応についてお願いしたところです。内容としては4点お願いしております。学校が災害発生後、保護者への引渡しによる帰宅を決定した場合には、学童保育クラブは閉所といたします。保護者への引渡しが出来なかった子供につきましては、学校で確実に保護していただくようにお願いいたしました。またその際には、学童保育クラブの指導員は、学校で行う保護者への引渡しに協力させていただきます。
2件目といたしましては、災害発生後、保護者への引渡しはやらず集団下校させることを学校が決定した場合ですが、その場合は学童保育クラブは閉所せずにそのまま保育を行います。その際、児童の帰宅については保護者への引渡しは学童保育クラブの方で必ず行うということでご説明いたしました。その他学校にお願いした点は次の2点です。学校が災害時・緊急時に保護者にメールを配信する際には、学童保育クラブの災害時・緊急時等の対応についても掲載をお願いいたしました。各学童保育クラブの指導員が学校の方に参りまして、その点を調整させていただきますのでお願いします、と言う事でご説明してあります。最後に、小学校のマニュアルを作成する時に、学童保育クラブとの連携をどうするかということについて掲載をしていただくようお願いしました。また、10月14日の台風の際ですけれども、教育委員会の事務局と事前に児童青少年課と協議を行いまして、ホームページに掲載をする前に直接児童青少年課長にご連絡をいただくという体制をとらせていただいております。
以上です。
質問①：中央学童クラブ
学校長にお知らせいただいたことは大変ありがたいです。どうもありがとうございます。
これと同じ内容は、施設長会議での○○に伝わってますでしょうか
質問①に対する回答
10月の終わりに施設長会議がありましたので、その時にお伝えしております。
質問②：森野学童クラブ
この内容が本当に行われているかどうかの確認として、タイムスケジュールとしてはどうなっていますか？
質問②に対する回答
何時までに確認するというスケジュールは今のところ考えておりませんが、年度内には確認をしていきたいと考えてます。
３. 4年生以上の長期休暇（夏休み）の受け入れの実現
現時点では、低学年の全員受け入れを優先していることもあり、4年生以上の児童受け入れは施設面積、設備の不足により余裕がないとの回答であったが、4年生以上の兄弟をもつ学童児童の保護者にとって長期休暇中の保育要望は切実であることも含め、夏休み期間中の4年生以上の受け入れの実現を要望する。
また、「まちとも」や「地域子ども教室」両事業の拡張の検討との回答もあったが、両事業の内容の説明と、それぞれのプログラム内容について、また学童との違いなどについて明確な説明をいただきたい。
さらに、アンケートによる4年生以上の利用希望のニーズがあることへの理解を前回示されたが、その後の検討の状況を説明いただきたい。
回答
夏休み期間の4年生以上の受け入れなんですけれども、実施につきましては児童を保育する場所ですとか指導員を確保するということが必須になりまして、現状ではすぐに実施できる状況でございません。また、入会の条件を満たしていない保護者の方などから夏休み期間だけでも条件を緩和してほしいという要望はいただいているところです。こういった家庭につきましては、小学校の低学年のお子さんでも朝から長い時間一人でお留守番をしなければならないという状況にもあります。4年生以上の夏休みの受け入れにつきましては、こういった今のニーズも考慮しながら全てのお子さんにご利用していただけるような制度を研究して実現を目指して行きたいと考えているところです。
「まちとも」や「地域子ども教室」事業の説明なんですけれども、「まちとも」につきましては学校の校庭・体育館などを活用しまして安全・安心な子供の自由な遊び場を提供するという事業になっておりまして、現在全４２の小学校のうち４０の小学校で実践をされているところです。
「地域子ども教室」につきましては、放課後または学校がお休みの日に小学校もしくは公共の施設を活用しまして、地域住民の方々の監護のもとで子供が安全・安心して自由にスポーツ活動・文化活動その他のいろんな体験活動ができるような場所を提供するという事業になっておりまして、今年度は１７の団体がこの「地域子ども教室」を実施しているところです。
両事業とも、お子さんに安全・安心な遊びの場を提供する事業ということでは共通しているところなんですけれども、学童保育クラブについては今の「遊びの場」の提供に加えまして、「生活の場」を提供する側面はありますので、これらの２つの事業とは違いがあるというふうに認識をしているところです。
「まちとも」や「地域子ども教室」につきましては、全ての地域で常時行っているわけではない所もありますので、こういった観点からも事業の見直しが必要だと考えているところではあります。
説明は以上になります。
質問①：すまいる学童クラブ
「地域子ども教室」には１７の団体が実施しているというお話がありましたが、具体的にその団体が子どもたちに対してどのような遊びを提供されているのかをお聞きしたい。
質問①に対する回答
１７団体それぞれ特色がありまして、一概にみんな同じだという事ではないです。活動の回数も、例えば南第三小学校のエコカン？という所は土曜日も含めてほぼ毎日のように活動していて、習字や工作など文化的な活動をしているところもあります。
このように、主に工作や日本の伝統文化に通じるような室内での取り組みというのを数多く行っていると考えています。また、特徴的なところでは、昆虫に関するテーマで土曜日だけ行っている団体もありますので、中々毎日のように活動をしていることにはなっていないというような状況です。ちなみに「まちとも」は安全管理委員という者を市がシルバー人材センターに委託をして配置をしているわけですが、「地域子ども教室」の方は地域の皆さんの中から団体を引き受けてくださって、その団体に市が補助をしているという形式をとっております。
以上です。
質問②：会長
受け入れ体制、入所資格など、そういったものに制限が設けられているのでしょうか
質問②に対する回答
「まちとも」につきましては、市内の小学生の方ならどなたでもそれぞれの学校で登録をしていただければ利用できます。ただ、学校によりまして実施回数など違いがありますということで、なかなか全部の学校で同じような条件で行うという事が出来ていないというところがあります。
「地域子ども教室」も学校を拠点とするという事が基本になっておりますので、それぞれの団体に学校として皆様のところへお知らせが届くと思いますのでそれをご覧になってお申し込みをそれぞれの子ども教室にしていただくということになってます。
質問③：副会長
4年生以上の長期休暇の受け入れることに関して、さきほど難しいというお話がありましたが、やはり学童の保護者の声というのが、仕事をずっと続けていて、4年生になったらパタッと無くなりその後どうするのかっていうのが本当に課題となっていて、切実な要望でもありますので、今ここにいる私たちがこうやって目に見える形で声に出していますけれども、ここの場にいない保護者たちの声というのも本当に汲み取っていただいて、考えていただきたいなということで再度お願いしてみました。
質問③に対する回答
4年生以上の夏休み期間だけでもという入所については、毎年ご要望いただいているという事は良く分かってはおりますが、現在のところは中々出来ないという状況になっております。ただ、4年生以上にも拡げていくという事につきましては、私どももどのような方法が、夏休みに限らずですね、拡げていくということについては色々と考えていきたいと思っておりますので、ちょっと直ぐにというお返事が出来ないのは申し訳ないのですが、ご理解いただければと思います。
質問④：森野学童クラブ
「まちとも」なんですけれども、実はこんなことがあって、多少の雨が降るとなくなるというのがあってですね、第四小学校なんですけれども、懇談会の時には一旦帰らなくてもそのまま参加できるということを当てにしていたのですが、「え？この雨でなくなっちゃうの？」みたいな感じだったんです、天候としては。そのへんの基準て言うのはあるのでしょうか？
また、どうすれば拡がるのかという事で、いったい何が一番拡がっていかない要因なのかなぁという、まあそのシルバー人材の方の人材が集まらないからなのか、などそういった事なんですけれども、そうであればシルバーでない方の協力できる人を確保できれば「まちとも」は拡がるのか、とか、あるいは学校が開放してくれないからダメなのか、とか、そういった要因的なものは少なくとも現時点では何かあるのかなと思ってお聞きしたい。
あとは、その南三小の方に聞けば一番早いのかも知れないんですけれども、南三小では学校をオープンにして使っていいよというふうにしているから出来ているのかどうなのかというあたりをちょっとお聞きしたいなあと思いました。
質問④に対する回答
「まちとも」の雨のという事なんですが、まず学校のグランドの状況をどう判断するかというのは各学校によりますので、ちょっと何処までがという事は何とも申し上げることが出来ないというところはあります。それから学校によって差があるというのは、やり方がそれぞれあるという事なんですけれども、シルバー人材センターの方の人手が足りないという事ではなくて、それぞれ学校で、例えば校庭が使える日が決まっているとか、あるいは体育館の使用もそうですけれども、それぞれ学校によって条件が違うという事が一番大きいのかなと思います。あと学校によっては、一度家に帰らなくてもいいよという事を認めているところがあったりという事によって、それは子供さんにとっての条件という意味でですね、一度家に帰ってから学校に来ると、夕方日が暮れるのが早い時期は、遊ぶ時間というのが実際には無くなってしまいますので、遊びが出来ないかなというのがあります。そのへんにつきましては、教育委員会ともなるべく日数を拡げられるようにという事ではお願いはしているところです。それから、南三小の地域子ども教室についてなんですが、学校のご理解があるというのも勿論なんですが、地域でその活動を支えてくださっている方が沢山いるというのが大きいのかなという風に私どもでは考えているところです。
４. 大規模化している学童保育クラブへの対策
前回意見交換会にて、大規模化している学童保育クラブへの対策として、増築以外に小学校の教室を借用して
いる事例があげられた。増築を要望する学童保育クラブが多くある中で、小学校の教室を借用することで対応する計画が現在あるかどうか、説明いただきたい。
回答
現在、大規模化している学童保育クラブへの対策として、教室チェックを行っているのは子どもの森桜台学童保育クラブだけです。また、小学校や教育委員会と今後具体的に調整を行っているところは、今のところありません。大規模化の対策として冒頭に説明がありましたけれども、今年度は小山中央学童保育クラブと小山学童保育クラブを増築をする、というところと、来年度は鶴間ひまわり学童保育クラブの方を増築する予定であるということです。あと、大規模化する学童保育クラブの整備の計画というところは現在ちょっと検討の段階ですが、計画が決定される前には学童クラブの利用者数とか児童の累計というものを考えながら、あと小学校の児童数状況等全部踏まえて、どういった整備方法が適切なのかというのを検討していきたいと思っています。また、文部科学省と厚生労働省が共同で策定した放課後子ども総合プランというものがありまして、そのなかでは基本的には地域子ども教室とともに、一時的に使われていない教室の活用を促進するというものが入っておりまして、具体的な面からも増築というものと教室の改修という事では大分金額が違いますので、教室改修とか借用とかそういうところでも整備の方法という中で検討していきたいとおもっております。
以上です。
質問①：副会長
町田市としては、現在のところは小学校の空き教室を活用するといったような具体的な計画は無いという事でしょうか?
質問①に対する回答
今、教室を借用しているところとしては、小山田南小学校区の子どもの森桜台学童保育クラブのみですが、今のところという事ですが、学校のなかにあるのが一番ですので、可能であるかどうかというのはその学校によって状況が違いますので、まずはもし増築する場合に教室を借りれるかどうかというところの中でまずお話し合いを始めさせていただいて、その中で教室が使えないということであれば、教室とは別に増築をするという形をとっているようなことで考えています。実際、今年度増築をしております小山中央学童クラブについても、まずは学校の教室を使わせていただけないかということでお願いをしたところではあるのですが、小山中央小学校は今後も児童の数がどんどん増えるということ、あと今算数などを少人数のクラスで行う授業があったりで、どうしても教室の方は使えるところがありませんという事で、今年度のみの一年間ひとつ教室をお借りして、現在の学童保育クラブの建物と併用して行っているという状況もあります。その学校の状況によってですね、ある意味柔軟に対応していかなければならないかなと考えているところです。
質問②：中央学童クラブ
増築とか教室を借用するとか、増やしていくことを考える基準というのは何かあるんですか？例えば何人以上になったら考えるとか、計画に盛るための条件というのは何かあるんでしょうか。
質問②に対する回答
まずは児童推計ということで、教育委員会が毎年児童推計、今後の、例えば開発の予定であるとか、大規模なマンションの建設の予定であるとか、そういうことを見込んで、なおかつ、現在の子どもさんの数であるとかですね、数年、5年先くらいまで毎年児童推計を出しております。それに基づいて出すんですが、基準になるところとしては、１つには面積的な要点ですとか、学校の余裕教室がどのくらいあるのかとか、というような事を踏まえた上で、「ここは確実にこの数値が下回ったら増築する」という事ではないのですが、いろんな条件を完備して判断したうえで、「ここは早めに手を打たなければならないな」というような事を判断しております。
質問③：藤の台学童クラブ
今現状では、藤の台学童クラブは後者とは別のプレハブのような建物なんですが、この建物がすごく老朽化が進んでいるということもあるのと、あとは現在の立地場所が後ろが崖になっているということで、地震の時の耐震性とかを考えてもすごく危険で、同じ場所に建て替えが出来ないというような状況なので、校舎内に学童を移転してほしいという要望を以前から出しているんですけれども、本町田東小学校というのは児童数もどんどん減っていて、今の1年生は一クラスしかないような状況で、にも拘らず、この要望、空き教室を学童に使わせてもらえないかとか、そういう話がぜんぜん進んでいっていないんですね。どうなっているのかな、ということなんですけれども。
質問③に対する回答
藤の台学童保育クラブは、今教室外にある学童保育クラブの中では一番古い建物であるとは認識しております。大規模化の対象と合わせて古い建物の建替えというのも今後進めていかなければならないというふうには考えているところです。
順番でいきますと、藤の台学童クラブが築年数としては間違いなく確実ですので、何時からとはお約束は出来ないのですが、なるべく早めにですね、学校ともご相談をさせていただきたいなと考えているところです。
質問④：会長
今日お配りいただいた資料、ここにも「児童一人1.65ｍ2以上とする」それから「1つの施設に児童数は概ね40名以下とする」ということが書かれているんですけれども、こちらの条例なんですけれども、この辺との関わり合いというか、今後の1つの基準としてはどのようにお考えいただいていくのか。
質問④に対する回答
条例で定めました基準の1.65というのは、児童一人当たりの面積ということで、国が示している条件と同じものです。現在、国がガイドラインで示しているものですが、ここでも1.65ｍ2となっておりまして、これについても国と同じ基準で定めているところです。しかし現在も1.65を満たしていないクラブというのは、４３の学童クラブのうち１３くらいあるということで、来年この基準を満たすということは、すみませんが出来ませんので、不足という形で、現在満たしていないところは当面の間は今の面積でも大丈夫なのですが、一方でこの条例自体にはこそれをいつまでも放置するという事ではなくて、事業者の使命としてですね、放課後児童健全育成事業を行う者の使命として、今後も環境の保全に努めていかなければならないという事が定められておりますので、面積条件を満たしていないところについては、今後も大規模化の対象ということで増設なり環境を良くしていくように私どもも行います。
それから、４０人という数なんですが、ちょっと分かりにくいんですが、一つの学童クラブの定員が４０人という事ではなくて、支援の単位を４０人とするという事で、要は４０人のグループが一つの基準になるよという考え方で、４０人のグループが３つできるのか、その施設の大きさにもよるんですけれども、４０人のグループと３５人のグループになるのかというような事で、それぞれの学童保育クラブの状況によって人数というのが変わってくるのですが、支援の単位の上限が４０人という事です。
５. 町田市の学童保育施策の方針と実施状況について
前回、学童保育クラブの設備および運営に関する基準に関する条例を9月議会に上程するとの回答であったが、その内容と状況を説明いただきたい。
また、子育て支援員は補助員としての位置づけとの回答であったが、学童保育クラブの有資格者との位置づけの違いや、実際配置される場合の責任や、資格者との配置バランスなど、方向性、計画等を説明いただきたい。
前回の回答では具体的に示されていないとされていた子育て支援員の研修内容について、内容が示されていましたら説明いただきたい。
これから整備変更される以下の案件について、予定と既に実施されているものの実施状況を説明いただきたい。
予定については、出来る限り具体的な日程を回答頂きたい。
確認したい案件
・遠距離学童保育ラブの移設
・老朽化の著しい学童保育クラブの改修
・子どもクラブの整備
・直営学童保育クラブの指定管理化
回答
まず、学童保育クラブの設備および運営に関する基準の内容のご説明をさせていただきます。
９月に、町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例というものを上程しまして、可決・公報されているところです。この基準の条例なんですけれども、内容につきましては、まず厚生労働省がいろいろ検討しまして、方向性の省令という形で自治体に通達をしまして、その省令に基づきまして町田市が学童保育クラブ事業の最低の基準として、職員の数・有資格・日数、そういったものを定めたものとなります。先ほど少しご説明のあった資料を今日お配りしているところなんですけれども、抜粋になるんですけれども、特に数字に関する部分という事で定めているところになります。まずは専用区画の面積ということで、児童一人につき概ね1.65ｍ2以上というふうになっておりまして、これまでは国が定めている放課後児童クラブガイドラインですとか、学童クラブ事業実施要綱という東京都が定めている実施要綱というのがありまして、そういったもので概ね同じ「児童一人当たり1.65ｍ2とする」ということで定めがあったんですけれども、こちらと同じ内容を条例で定めたという事になっております。厚生労働省の省令でもこちらと同じ内容になっておりまして、今までと内容は変わらないですけれども、条例でしっかりと定めたというところになります。
続きまして、職員の数の基準というところなんですけれども、２０１５年の４月から子ども子育て支援制度においては、学童保育クラブの有資格者については、放課後児童支援員という新しい資格が設けられてまして、内容としては資格については今まで有資格者といわれていた幼稚園の先生ですとか小学校の先生ですとか、そういった方が対象にはなるんですけれども、厚生労働省が定める研修を、都道府県がガイドラインに基づいて定めるんですけれども、その研修を受けるということが条件になるんですが、それを有資格者と呼んでおりまして、こちらは有資格者を支援の単位ごとに２人以上とする、という事になっております。ただ、全部が全部この有資格者という事ではなくて、一人は必ず有資格者としてその一人を除いて補助員ということで、こちらは資格が無い者と書きましたけれども、そういった方をもって変えることができると、いうふうな定めになっております。支援の単位につきましては、児童の数の基準という事で先ほど説明をした部分ですけれども、一の支援の単位で構成する児童の数は概ね４０人とする、という事になっておりまして、職員２人でまずこの４０人以下を見るというのが学童保育クラブの保育に当たっての基本的な考え方というところになっております。
開所時間、開所日数の基準ということなんですけれども、町田市の条例では「開所日数は一年に付原則２５０日以上とする」と定めてあります。開所時間につきましては、平日の授業のある日については３時間３０分以上、学校休業日は９時間３０分以上となっておりまして、今町田市が開所している学童保育クラブよりも実際には低い数字となっておりまして、これは最低基準という事で、町田市を含めてこれから仮に民間企業などが学童保育クラブをやりたいとなった時に、この基準は最低満たしていただくと、多い分には全然構わないと、そういう構成になっておりますので、町田市につきましては今の開所日数を減らしたりですとか、時間を短くするとか、そういったことは考えておりませんので、そこはご安心いただければと思っております。
続きまして、子育て支援員の項目の説明をさせていただきます。
子育て支援員の研修につきましては、現在国の検討委員会で議論されているところなんですけれども、学童保育クラブの有資格者である放課後児童支援員とは異なる位置付けとなっておりまして、放課後児童支援員を補助する役割というふうに定められておりまして、これは放課後児童支援員の代わりとして配置されるという事はありません。また、各クラブに配置される有資格者の数がどれくらいかということにつきましては、各クラブの条件によって変わるんですけれども、仕様書等で定める事になるんですけれども、先ほどお話した国の定めた条例が最低条件となりますので、こちらを満たすことが必須という事になっております。子育て支援員の研修の内容につきましては、お配りした資料の「放課後児童支援員と補助員の役割りとイメージ」というところを見ていただきますと、こちらは放課後児童支援員、有資格者の先生が担う職務について書いてあるところでして、①から⑬まであります。補助員については、この項目のうち右項目にあるような事を担うということで放課後児童支援員をサポートする役割となっております。裏のページには、放課後児童支援員になるために必ず受けなければならない研修というものが、左の「都道府県認定研修」ということで、１６科目２４時間となっているんですけれども、こちらはこの後有資格者となる方が必ず全員受けるという事の内容になっております。右ページには、子育て支援員となる方が受ける研修というものになっておりまして、放課後児童支援員が受ける研修とは全く別のものの研修になるんですけれども、その中でもまったく別の事をやるということではなくて、共通した内容・科目を受けて学童保育クラブの専門的な知識などを身につける機会を設けることになっておりまして、こういった形で支援員の研修というものを議論しているというところになります。
続きまして、確認したい案件についてご説明させていただきます。
遠距離学童保育ラブの移設 ：
２０１４年１１月末、今現在遠距離学童保育クラブというものに該当する保育クラブが４つあるんですけれども、そのうち自然学
童保育クラブは２０１４年度中に山崎小学校の中に移転をする予定でございます。建物につきましてはほぼ完成しておりますので、概ねスケジュールどおりに進むと考えております。残り３つのクラブのうち、金森第二学童保育クラブにつきましては、南第一小学校の余裕教室の改修で移転できるように学校と教育委員会で調整中でございます。残りの２クラブにつきましても順次小学校の近くへ移転できるよう検討しているところなんですけれども、６月から進展はございません。
老朽化の著しい学童保育クラブの改修 ：
現在認識している学童保育クラブにつきましては、２０１３年度に忠生小学校内に移転したなかよし学童保育クラブが小学校の空き教室を改修して移転しまして、現在のところ全て改修しているという認識になっております。ただ、学童保育クラブを運営していけば年数を重ねていきますので、当然老朽化は進んで行くという事でありますので、今後は施設の状況ですとか、そういったものを総合的に見まして、必要に応じて修繕・改修をおこなっていきたいというふうに考えております。
子どもクラブの整備 ：
２０１３年度、去年度に子どもの居場所の整備に関する基本構想というものを作成しました。こちらの構想に基づきまして今後は市内の全てのお子さんが平等にこういった居場所に関するサービスを受けることができるように概ね中学校区に１カ所を目標に、子どもが安心して集える遊びの拠点ですとか、地域の子育てを支援する場ということを需要が高い地域から順に整備をしていく予定となっております。ただ、具体的にどの場所を整備していくというのは今のところ未定となっております。
直営学童保育クラブの指定管理化 ：
現在のところ指定管理に移行する保育クラブにつきましては、こちらはまだ決定をしていないという状況でございます。
質問①：金井学童クラブ
支援学級や支援学校に通われてるお子さんについてなんですけれども、そのお子さんたちもその４０人の一グループの中に含まれているのか、あと障害があるお子さんに対して、指導員とか支援員とかどのように配置しているのかという基準を教えていただきたいんですけれども。
質問①に対する回答
４０人の支援の単位の中に入ります。含んでの４０人という集団の考え方です。それから、障害のあるお子さんについての支援員の基準ということなんですけれども、現状でも状況に応じて指導員を加配して、そのお子さんに対する支援という事と保育クラブ全体の運営を支えるために加配するということをしておりますので、今後もその職員の加配という事は必要に応じて続けてまいります。
質問②：金井学童クラブ
手帳がある・なしに関わらず、お子さんの状況でクラブと連携をとりながらという事でよろしいんでしょうか。
質問②に対する回答
クラブの方からご連絡をいただいてその状況を見て判断をしてという事になります。
質問③：中央学童クラブ
職員の数の基準のところで、放課後児童支援員（有資格者）というのは、今有資格者といわれている学校の先生とかそういった先生たちが改めてこの研修を受けてこの有資格者として認められるという事で捉えているんですけれども、その下の補助員については今の先生たちの資格を持っている者がこの研修を受けていないところでの資格が無い者ということなのか、全く何も資格が無い今のパートさんみたいな形の方がこの補助員として入るのかという事について教えていただきたいんですけれども。
質問③に対する回答
放課後児童支援員ですが、現在資格のある職員もこの研修を受けなければ放課後児童支援員としては認められません。５年間のあいだに研修を必ず受けるという事が条件です。補助員につきましては、資格が無い方を補助員という事で、要は見習うという事です。
質問④：中央学童クラブ
この補助員の方も何かしらの研修を受けて業務に就くという形で考えて良いということですか？
質問④に対する回答
必須という事で設けてはおりませんが、研修を受けていただくような形で進めていきたいと考えているところです。
質問⑤：成瀬中央あおぞら学童クラブ
開所時間の条例についてですが、今の時点で２９４日の開所となっていて、条例では２５０日以上と４４日低い基準を設けていて、変な話、企業が参入した場合２５０日を満たしているから良いじゃないかといった場合に、土曜日が無い日程なのかなという感じがしてしまうんです。こんなに短い設定で条例にしたのはどうしてなのかなと、変な話、９時間３０分開いているから良いじゃないか、そこを満たしているから良いじゃないか、と言われたら、条例で決まっているから断ることは出来ないのかなと思うのですが、特別保育を利用して最大限利用している保護者の方もいるので、その短さというんですか、こんなに違うのはどうしてなのかな？と疑問に思いました。
質問⑤に対する回答
条例で最低基準としてお示しをしているところです。これは国の基準にということになるんですけれど、今回の基準条例というのは町田市が行う学童保育クラブ事業だけではなくて、今後条件を満たして、今のところそんな話は無いですけれども、他の事業者が独自に学童保育の事業をやりたいというか国が言うところの放課後児童健全育成事業を、社会福祉法の届出が必要な事業ですけれども、その事業をやりたいという場合に最低限守ってくださいという事での基準ですので、町田市がやる今の学童保育クラブ事業については、今の開所日数を○○いたします。それはお約束いたします。
質問⑥：中央学童クラブ
町田市がやる事業というところが、直営でなくてもという認識ですよね？その他外部から参入されるというところは、町田市が何かしら関与するものではないということですか？そこらへんの線引きを教えていただけますか？
質問⑥に対する回答
町田市がやるというのは、今の直営それから指定管理と委託ということで４３学童保育クラブについては、市がやる放課後児童健全育成事業ですね、それ以外というのが市が関与しないで事業者が独自に名乗りを上げて事業をやりたいといった場合のことという事で考えていただいて構いません。
質問⑦：森野学童クラブ
独自にやりたいという事業者があった場合に、この新しい基準を伝えるというか、これは守ってねと言うんでしょうかという質問です。
質問⑦に対する回答
放課後児童健全育成事業として行う場合には、これは守っていただかなくてはならない事です。正式に学童保育クラブの事業というのは定義付けが曖昧なところがあるんですが、先日日本経済新聞に出ていましたが、民間が参入している例があります。ただそれは、お迎えがあって、スポーツ教室だ英語教室だという事でかなり高額なものという事がありますので、それは学童保育とは業者の方は言ってますけれど、市がやっている学童保育いわゆる放課後児童健全育成事業とは別のものという事で、仮に民間の事業者が放課後児童健全育成事業に参入したいと言う事であれば、当然この基準は守っていただかなければならない、というものです。
質問⑧：森野学童クラブ
つまり今の一学校に一学童にプラスしてそういうのが出てくるのかな？っていう事ですね。じゃあ安心しました。市がやるものは、基準もとに書いてある町田市学童保育クラブ設置条例でっていうのは、これはこれで残るという事でしょうか。
質問⑧に対する回答
おっしゃる通り、設置条例はそのまま、設置条例があって今回新たに設備等に関する条例を制定したということです。
質問⑨：森野学童クラブ
今までの先生たちの資格っていうのは、小学校とか幼稚園とか保育士の免許があるということだったと思うんですけど、５年間のうちはそれをもって代用するっていうみたいな感じなのかなぁと思っていますが、その認識で合っていますかというのが１つ目で、それから４０人で一グループとするという話なんですけれども、今は正規の先生つまり有資格者がまず２人いるっていうのが前提で、それにプラスで７０人だか８０人の学童があった時にはプラスで非常勤の方も加わったりとか、その非常勤の方はここでいうところの有資格者じゃない方だったりもすることもあるかなぁっていう認識でいるんですけれども、それこそ変わるっていうことなのかなぁと思いましたので、結構大きい話になっているような感じがしました。で、８０人だったとして、だとすれば４０＋４０だからそれは４０の方に有資格者が一人いて、もう１つの４０のところにもう１人いるから、８０人の中の２人は正規職員、有資格者だという捉えでいいのかなと思うんですけれども、要は小さければ有資格者は一人でいいのかなっていうと、どうなんだろうってちょっと思っているんですが、まぁそれになるって事なので、少なくても補助員、補助員＝子育て支援員という捉えで合ってますかねぇ。子育て支援員という名前と放課後児童支援員というものは別物ですよね？で、放課後児童支援員と、補助員って方が子育て支援員っていう事とは違う？そこがまだ整理できていないので、もう１回説明していただけるとありがたいなぁと思うんですが、私だけかもしれませんが把握できてないのでお願いします。
質問⑨に対する回答
先生の資格ですけれど、いまの有資格者は５年間のうちに必ず受けていただかなければならないという事です。５年間を過ぎると放課後児童支援員という資格にはならないという事になっています。それから４０人の考え方なんですけれど、概ね４０人というふうにさせていただいてます。概ねとなっている理由は、実際国の方の基準でも出席率ですとかを勘案したうえで、計算をしてくださいというふうになっていますので、町田市の学童クラブ全体の平均出席率が高く見積もっても８５％ですね、そういうことで考えて、概ねの範囲というのを今私どもの方では４５人くらい、というところまでは概ね４０人の範囲かなということで考えております。４０人の考え方なんですけれども、例えば６０人の学童保育クラブでは、単純に割ると４０人と２０人ということになりますので、４０人の方に有資格者を一人、補助が一人、それから２０人の方にも有資格者一人、補助が一人ということになりますので、実際に計算して見ますと、それぞれの施設の状況によって支援のグループの単位がちがってくるんですけれども、有資格者の数はそれぞれのグループに必ず一人は付きますよという事が前提条件となります。それから、子育て支援員がイコール補助者なのかというとなんですが、イコールではないです。子育て支援員の考え方というのは、政府が今ご家庭にいる方の女性もどんどん働いていこうというような事を掲げておりますので、その一環として特に資格を持っていない方でも子育ての経験があれば、保育園とか学童クラブの現場でも補助的なこととしては働いていけるのではないかという事で、今検討をしている制度というふうに理解してます。
質問⑩：森野学童クラブ
町田市が入れようとしている補助員の方は、この資料の裏に書いてある子育て支援員基本研修を受けた方にしたいとおっしゃっていたと思うんですけど、確認です。
質問⑩に対する回答
その研修かどうかは別なんですけど、今のところ子育て支援員じゃなければダメだというようなことは考えておりません。また別な形での研修という可能性としてはあるというふうに考えております。
６. 指定管理者制度の見直し
10月に実施された第三者機関による利用者満足度調査アンケートの実施結果を説明いただきたい。
全学童保育クラブが対象となっていたが、アンケートをどのように活用されるのか説明いただきたい。
回答
利用者満足調査アンケートの結果なんですけれども、まず１０月２６日で回答の締め切りをさせていただきました。現在第三セクターによって集計中です。配布数は3186件で、回答数は1119件となっております。回答数は約57％となっております。
集計結果は今年度中に保護者の皆様に報告する予定です。各学童クラブへは用紙１枚程度の概要版結果を配布し、市のホームページでもお知らせする予定でいます。
また、各報告書は法人に１部ずつ配布します。履行している管理者の選定モニタリング等において一般的な評価として活用していただきたいと考えております。
以上です。
質問なし
７. 特別保育時間の延長
前回2013年に制度改正を行ったため、現時点では特別保育時間の延長を考えていない、とのことであったが、長期休暇期間中など、現在8時の開所時刻に合わせて子どもを送った場合、勤務開始時刻に間に合わないケースがあるため、開所時刻を午前7時に繰り上げていただきたい。また、離れた地域にフルタイム勤務している保護者にとっては現状の閉所時刻に間に合わないということがあるため、常時19時半まで延長することを要望する。
回答
特別保育の時間延長についてなんですが、こちらも前回と同じで現時点では特別保育の更なる時間延長についてはニーズが低いため、現在のところ特別保育の時間延長等の制度改正は考えておりません。
以上となります。
質問①：なかよし学童クラブ
夜７時半までの延長を希望しています。他の学童クラブさんはどうなっているのか分かりませんが、夜７時を過ぎた場合ピタッと学童から入れませんと言って出されてしまうことが多々あったので、暗い中で門の内側で待っているという事がありました。一度遅くなった時に保護者に連絡をするとか、そういうことは学童にお願いをしているのでしょうか？
質問①に対する回答
指導員が帰ってしまって、という事でしょうか？帰ってしまって、子どもさんが一人で校門のところで待たされていたということでしょうか？
質問②：なかよし学童クラブ
クラブを出されて学校の門の内側に子ども一人で待っていた、先生は多分学童クラブの中にカーテンを閉めて電気をつけて、帰る用意とか片付けとかをしていると思うんですけれども、先生が見てないで、学校の門の内側に子ども一人で待っていたのが３回、７月８月９月に夏休みの関係でしていたんですけれど、どうしても間に合わなくて、電話もちょっとロッカーで取れず、という事が多々あったので、仕事で電話に出れる状態では無かった時は、職場の電話も教えているわけですので一度連絡をしてほしいということは伝えたんですけれども、やはり夜７時過ぎた場合の、子どもを待たせる、そこからはもう見れないっていうのを各学童ごとに対応が違うのかなっていうのをちょっと疑問に思っていて、そのへんを説明していただきたいなって、それを含めて延長していただきたいなと思いました。
質問②に対する回答
子どもさんを一人で置いてしまったっていう、大変ご心配されたと思いますので、そのへんにつきましては子どもさんの安全を考えて配慮するようにという事で、保育クラブの方にまた連絡をしたいと思います。それから、今回子育て支援の計画を作るに当たりましては、学童保育のニーズについてアンケートさせていただいております。その中で、平日の夜の時間延長の必要性についてという事でのご回答が、「適切だと思う」が８５．６％、「短いと思う」が１１．６％でした。「短いと思う」の中でのご希望としまして、「夜８時まで」が１１．６％の中の４８％、「夜９時まで」が３％という事で、全体の中で夜８時まで延長してほしいというご希望が約６％だったというような状況がございますので、大変申し訳ないのですが、今のところはニーズが低いということもあって、中々そこには踏み切れないという状況です。
質問③：なかよし学童クラブ
保育時間の延長というのはこれからも検討していっていただきたいところなんですけれども、とりあえず各学童クラブと、うちの学童クラブと対応の違いを聞きたいところもあるんですけれども、とりあえず一人の子どもの安全を、内側にいたとしても体育館も暗い、校庭も暗い中で、待っているという状況がとても子どもも不安で、おやつを食べてそれから家で待つというふうに延長を使わずに生活をしている状況なので、やはり親と職場に連絡を取ってから出していただきたいというところをお伝えしていただけないでしょうか。お願いします。
質問③に対する回答
そこは連絡しておきます。
８. 指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入
ツイッター、フェイスブックについて、市のアカウントはひとつで、学童保育クラブ専用の情報提供が難しいとの回答であったが、アカウントを増やすのではなく、今あるアカウントの中で配信を要望する。
また、指導員から父母会に連絡を受けてからの発信だと、不審者情報でお迎えを要請される場合など、緊急時に利用したいのに時間がかかってしまうことになるので、学校で導入されている一斉メール配信システムと同様のシステムを、学童の方でも行政側で導入することを要望する。
学童保育クラブでの緊急連絡は基本的には電話連絡であることは承知しているが、特に緊急時には『複数の』連絡手段を確保しておくことが重要であることは前回の意見交換会でも確認した通りであり、早急に対応いただくことを要望する。
回答
指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入についてご説明させていただきます。
市のツイッター、フェイスブックでは、不特定多数の人が見ることが出来るため、学童の情報を発信する事は適当でないと考えております。ただ、市直営の学童保育クラブについては、指導員から発信できるメール配信システムを来年４月より導入する予定です。
また、委託や指定管理の学童保育クラブでまだメール配信システムを導入していないクラブについては、早急に導入をしてもらうように市の方からお願いする予定です。
説明は以上になります。
質問①：会長
ツイッターやフェイスブックなどについては、災害などが起こった時に町田市の小学校の児童は全員が学校で待機中です、とか、学童に通う子については学童に送り届きします、とか、不特定多数の方が見ても何ら情報としては問題がないものも多々あると思いますので、そちらについては、プランB、プランC、プランDというか、万が一メールが見られない状況であったり、電話が使えない状態はよく考えられると思いますので、その場合にも公のもので、チラッとした情報でも良いので、見られるっていうのは、保護者にとっては大事な一歩になると思いますので、重ねてお願いできればというふうに思います。
質問①に対する回答
ホームページについては、１０月の台風時に教育委員会の方では学校の情報ですね、ホームページの災害情報のところで出していたと思いますので、それと同じような全体的な情報発信というのは、ホームページでも発信していきたいと考えております。
質問②：中央学童クラブ
直営に関しては、４月から一斉メールをという事でしたけれども、今直営を指定管理化しようっていう動きになっている中で、直営だけやっても今後全体として意味があることなのかっていうのがちょっと疑問なところがあります。なので、他のクラブであっても移行できる仕組みですとか、何かちょっと対策は考えていただかないと、今直営でやっていても途中で無くなってしまう事になるじゃないか、指定管理になった場合に、っていうところもちょっと考慮して、今後のことも検討いただきたいなと思います。
フェイスブックやツイッターの件も、先ほど校長会に示していただいたっていうところでの、メール配信をする時に学童の対応も含める、とか、引渡しを決めた時の対応を学校が対応するのか、集団下校で学童が見るのかっていうので、方針が決まっているのであれば、その全体で見ても、そのどっちになったかが分かるように出していただければ、私たちはそれを知っているので「あ、今どっちなんだ」っていうのが分かるような出し方をしていただければと思います。
質問②に対する回答
メールの配信の件ですが、現在４３学童のうち、２０の学童クラブで導入しております。で、来年度直営の方が５つ加わる、それと社会福祉協議会が１３学童クラブ指定管理してますが、そちらについても今検討されているという、まぁ何時からっていう事は聞いてないですけれども、検討されてるっていう事は聞いてますので、４３のうちメール配信がまだ決まっていないのは、聞いてる限りでは５クラブということになります。これについては、先ほど申し上げましたとおり指定管理あるいは委託の中で、メール配信システムを導入してくださいという事で、こちらからも強く要請していきます。また、直営が指定管理になったとしても、そちらの方は続けていただくように改めて要請していきたいと思いますので、何とか全ての学童クラブでメール配信システムが早期に導入できるようにはしたいと考えてます。
それから、ホームページの件ですけれど、内容をどのようにしていくかという事は、教育委員会とも調整は必要ですが、大変重要な事であると思いますので、ご要望いただきましたところも考慮して検討を進めたいと思います。
・子ども子育て支援事業計画の中身についての説明 ：小田島課長
１１月１１日に子ども子育て会議が開かれまして、その中でいろんな事業があるんですが、子ども子育て支援事業計画の諸案が示されました。その中には現在の状況であるとか、子どもさんたちを取り巻く現在の状況であるとか、保育園・幼稚園の状況であるようなことが現況が示されるとともに、今後の児童推定に基づいて、今後の幼稚園や保育所、認定こども園などですね、それから病児病後児保育ですとか、幼稚園の一時預かりだとか、ファミリーサポートセンターについて、それぞれの事業計画をお示しして審議をいただいたところです。
学童保育クラブにつきましては、子ども子育て支援事業計画策定のためのアンケートに基づいて、ニーズ量というのが推定をされております。ニーズ量はアンケートの結果に基づいて国が定めている手引きというものがあって、どのようにしてニーズ量を計算するかっていうのがあるんですが、それに基づくと、今年の入所児童数３２２８人です、町田市の学童クラブ４月１日で。それが２０１５年度には３２３０人、２０１９年度には３０３６人という、逆に減っていくという推定ですね。これはたぶん国が全体としての計算の方法というのを、式を用いていると思いますので、大都市とその周辺部と、地方とでは推定のやり方に本当はそれぞれ考えなければならないんですが、全体で統一してやるということがあるもんですから、このように逆に児童数が減ってしまうんではないというような数字になってしまいました。ただし、これではあまりにも現状とかけ離れているということなので、私どもの方で、補正といって計算式をちょっと改めて、現在の低学年について３２２８人というのは今の１～３年生までと４～６年生の障害があるお子さんですね、で、これに基づいて最近５年間の入会児童数の上昇率というのを現在の数に、毎年の数にかけていきます。その数字が、毎年３．１％ずつここ５年間の入所児童数は増えています。で、それを補正して見ていくと、ニーズ量としましては２０１５年度には３３３０人、５年後の２０１９年には３５３６人になるだろうという事で見込んでおります。その前の年の２０１８年が３５３５人ですので、だいたい低学年についてはこの年くらい、この２年間くらいがピークになるだろうというふうに見ています。実際、今子どもさんの数が一番多いという年齢は４歳なんですね。それを過ぎるとだんだん減っていって、前は１年間の子どもさんの出生数が３２００とか３３００とかあったものが、前年度くらいから３０００くらいになってきているということで、今年度は３０００を割り込むんじゃないかなというふうに見ているところです。で、高学年の方ですけれど、アンケート結果に基づくと、２０１５年度には７０２人の方の○○の○○があるのではないかと見ています。で、これは２０１９年度には７７９人、高学年４～６年生の方ですね、の見込みがあるのではないかということで見ているんですが、この部分については申し訳ないんですけれど、今のところ受け入れが出来ないという状況になります。高学年の需要量の数の見込みなんですけれど、どのようにしたかと言いますと、こちらは複雑でして、アンケートの結果ですね、入所の利用機構の日数が二日以下の方はここからは外させていただきました。入所の条件に合わないということで。これで７７％になるということ、それから３年生の児童の方でアンケートの結果、退会せずに継続して利用し続けた児童の割合、これは実績に基づいてやるんですけれど、２０１３年度に基づくと、３年生の児童の入会率というのは２２．９％、それが年度末になると在籍率は１８．７％ということで、この間約４％在籍率が減っているというデータがありましたので、この部分も補正をさせていただいているということで、ちょっと大雑把な数字ではあるんですけれど、全体の入所の希望としてはだいたい約、アンケートで実際に申し込みをされた方、入れたいというお答えの中でもだいたい１/３くらいには減るんじゃないかなという事で見ています。ただこれはあくまでも推定ですので、実際に入所申し込みというのを、もし始める段階になってくると、どういうふうになるかっていうのは全くの未知数ですので、それは今後も推移というのは見守っていかなければならないかなというふうに考えているところです。
今後の○○というのも事業計画の中には入ります。要は、今後増えていく入所児童数をどのように確保していくかという事なんですけれど、従来どおり期間内に申請があった児童の１～３年生、それから４年生以上の障害のある子供さんについては入れるという現行の制度を維持するとともに、境涯化の著しいクラブについては、計画的に整備をしていく対象ということになります。その次に２番と３番ということで確保工作ということで、これはまだ検討という事で挙げさせていただいているところではあるんですけれど、例えば保育園や幼稚園などの事業、社会福祉法人であるとか学校法人が、既存の施設を活用して放課後児童健全育成事業をやりたいという事でお話があった場合には、その支援が出来ないかというような事も考えていきたいと思っております。また、既存の私有施設であるとか、民間の施設を使って、高学年だけを受け入れるような学童保育クラブを考えていく事が出来ないかなというような事も検討していきたいというふうに考えているところです。高学年の受け入れとなりますと、施設的なものもそうなんですけれど、テーブルが低学年向けになっているんですよね。ですから保護者の方も保護者会で行って大変窮屈な感じになってしまうんですけど、まずそういう設備面での整備というのも当然必要になってくるというのがあります。実際６年生で障害のある子供さんが、体がかなり大きい子なんですけれど、低学年用のテーブルに座って宿題なんかをやっているのを見ると、とても辛そうな感じがするんですね。そういう設備の面でも、高学年ということについては検討していかなければならない、というのが１つ、それから大変大きなポイントになると考えているのが、どのようなプログラム、毎日どのように生活していただくかという事を考えていかなければならないという事があります。１～３年生と同じ内容で過ごしていただくというのは、居心地が悪いと言うか、つまらないかなって言うような事になると思いますので、高学年用のプログラムっていうのも考えていかなければならないという事が大きなポイントになりますので、そこも併せて今後も検討を続けていきたいと思います。以上です。
--------------------------
======================
２０１４年度 第１回 意見交換会 （６月２２日）
町田市児童青少年課と父母連協との意見交換会のないようです。
かなり長い事になっておりますが、たけの子学童も関連していることが多いので目を通していただきたく存じます。
要望項目は以下の８項目です。
１. 育成料の値上げをしないこと
２. 災害時における、学校連携の取り決めと、学童対策の実施
３. 4年生以上の長期休暇(夏休み)の受け入れの実現および大規模化している学童保育クラブへの対策
４. 町田市の学童保育施策の方針と実施状況について
５. 指定管理者の選定方法の見直し
６. 不審者情報による保護者のお迎え要請時の特別育成料について
７. 特別保育時間の延長
８. 指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入
------------------
年２回、町田市児童青少年課との意見交換会。
保護者の皆さんのご意見等を反映することができます。
次回は平成25年度は7月7日（日）に行われます。
場所：町田市役所本庁舎2階 市民協働おうえんルーム
2012年度たけの子個別要望書・市個別回答・市全体回答
のページに直近の要望書回答を掲載しました。
以下は昨年11月の意見交換会用のアンケートです。
今回の要望項目は以下の８項目です。
基本的には、前回の要望項目についての繰り返しになっています。
議事録を読んでいただくと、少しずつ動きがあることが分かります。もちろん動きが全くない項目もあります。
１．育成料の値上げをしないこと
２．災害時における、学校連携の取り決めと、学童対策の実施
３．4年生以上の長期休暇（夏休み）の受け入れの実現
４．大規模化している学童保育クラブへの対策
５．町田市の学童保育施策の方針と実施状況について
６．指定管理者制度の見直し
７．特別保育時間の延長
８．指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入
・はじめに前回の要望についてのその後の経過について ：小田島課長
子供子育て支援の新しい制度が来年4月から開始されます。その事業をするに当たりまして、それぞれの自治体でその設備と運営に関する条例を制定することが、法で定められています。それに基づきまして、今年の9月の市議会で条例を審議いただき可決いたしました。来年度からは新しい条例にそって設備・運営をスタートしていきます。これについては後ほどまたご説明いたします。
同じく子供子育て支援の事業計画を作るわけなんですが、意見をいただく場として子供子育て会議というものが約１年前からスタートしております。今月の子供子育て会議のなかで、子供子育て支援事業計画の素案というのが出されました。その中で今後5年間どのくらいの事業量が必要なのか見込みを出しまして審議いただきまして概ね素案については可決をいただきました。これにつきましては来年の1月頃に市民の皆様から意見を聞く「パブリックコメント」というのを行いますので、それについても少しご意見をいただければありがたいなと思っているところです。
町田市の学童保育事業の今後の考え方ですが、現在のところ1年生から3年生まで、そして4年生以上の障害のあるお子さんについては要件を満たして且つ定められた期間内に申し込みしていただいた方には全員入会という事を行っております。
子供子育て支援制度の中では、対象を6年生まで広げるということになっております。町田市としては4年生以上の受け入れは難しいというところです。児童数および入所児童見込みにつきましても、来年度以降もまだ1年生から3年生は増えるだろうと考えています。したがいまして、現在の受け入れ態勢は堅持いたしますが、4年生以上の受け入れにつきましては何時から受け入れることが出来るという事は言えない状況であるという事をお伝えします。
狭隘化している学童保育クラブが今後も増えていく事というのもありますので、学童保育クラブの施設の整備を進めております。まず山崎小学校区の自然学童保育クラブですが、今、自然幼稚園に委託という形で行っているのですが、現在山崎小学校の中に新しい学童施設を造ってほぼ出来上がりつつありますが、来年の4月から指定管理者制度に移行して改めて開設をすることになっております。
それから鶴川第1小学校区の野津田学童保育クラブ、こちらも今人数が増えて大変狭くなっているという事で、学校の改築と併せまして現在新しい学童保育クラブを造っております。順調に行きますと、12月末には引越しが出来るかなというふうに考えているところです。
その他、今年度中の整備として、来年4月に増築をと言う事で進めているのが、小山小学校区の小山学童保育クラブと小山中央小学校区の小山中央学童保育クラブの２つです。こちらは建物を増築して対応いたします。
そしてもう１つ、今年度設計を進めているのが、鶴間小学校区の鶴間ひまわり学童保育クラブです。
以上、現在の状況を説明させていただきました。
１. 育成料の値上げをしないこと
町田市の育成料6000円は、東京都多摩地区の育成料を比較しても既に高い部類である。しかもおやつ代や特別育成料を含めると最大9500円の負担となり、現時点でも負担が大きいと言わざるを得ない。
父母連協としては、これまでと変らず育成料の値上げをしないことを要望する。
前回の意見交換会では値上げの予定がないとの回答だったが、その後、第三者による検討委員会等の設置の予定に関して6月以降の状況の変化について来年度の予算編成の概要を含めご説明いただきたい。
回答
現時点では育成料の値上げをする予定はありません。また、育成料の負担をどうするかについても前回の検討委員会から進んでいるということはありません。
質問なし
２. 災害時における、学校連携の取り決めと、学童対策の実施
引き続き、保護者との連絡が長時間とれない場合も想定し、各学童保育クラブが学校と連携して児童の安全確保を行うことを要望する。
前回の意見交換会では、地域防災計画の修正時に、学校と学童との連携について明記するように調整を図るとの回答だったが、その後の進行状況を説明いただきたい。
また、定例校長会での報告に関して9月に付議する予定との回答であったが、その報告に関して説明いただきたい。夏以降土砂災害や火山噴火など自然災害が発生しており、災害時の学校と学童の連携について確実に実施いただきたい。キーマンである学校長への報告が遅れることは大変心配なことであり、確実な実施を要望する。
回答
9月16日の定例校長会で各校長先生にご説明いたしました。その後9月25日に全小学校宛に文書の通知を送付しました。内容としましては、災害時・緊急時に子供たちの命と安全を確実に守るため、学校と学童クラブの災害時・緊急時の基本的な対応についてお願いしたところです。内容としては4点お願いしております。学校が災害発生後、保護者への引渡しによる帰宅を決定した場合には、学童保育クラブは閉所といたします。保護者への引渡しが出来なかった子供につきましては、学校で確実に保護していただくようにお願いいたしました。またその際には、学童保育クラブの指導員は、学校で行う保護者への引渡しに協力させていただきます。
2件目といたしましては、災害発生後、保護者への引渡しはやらず集団下校させることを学校が決定した場合ですが、その場合は学童保育クラブは閉所せずにそのまま保育を行います。その際、児童の帰宅については保護者への引渡しは学童保育クラブの方で必ず行うということでご説明いたしました。その他学校にお願いした点は次の2点です。学校が災害時・緊急時に保護者にメールを配信する際には、学童保育クラブの災害時・緊急時等の対応についても掲載をお願いいたしました。各学童保育クラブの指導員が学校の方に参りまして、その点を調整させていただきますのでお願いします、と言う事でご説明してあります。最後に、小学校のマニュアルを作成する時に、学童保育クラブとの連携をどうするかということについて掲載をしていただくようお願いしました。また、10月14日の台風の際ですけれども、教育委員会の事務局と事前に児童青少年課と協議を行いまして、ホームページに掲載をする前に直接児童青少年課長にご連絡をいただくという体制をとらせていただいております。
以上です。
質問①：中央学童クラブ
学校長にお知らせいただいたことは大変ありがたいです。どうもありがとうございます。
これと同じ内容は、施設長会議での○○に伝わってますでしょうか
質問①に対する回答
10月の終わりに施設長会議がありましたので、その時にお伝えしております。
質問②：森野学童クラブ
この内容が本当に行われているかどうかの確認として、タイムスケジュールとしてはどうなっていますか？
質問②に対する回答
何時までに確認するというスケジュールは今のところ考えておりませんが、年度内には確認をしていきたいと考えてます。
３. 4年生以上の長期休暇（夏休み）の受け入れの実現
現時点では、低学年の全員受け入れを優先していることもあり、4年生以上の児童受け入れは施設面積、設備の不足により余裕がないとの回答であったが、4年生以上の兄弟をもつ学童児童の保護者にとって長期休暇中の保育要望は切実であることも含め、夏休み期間中の4年生以上の受け入れの実現を要望する。
また、「まちとも」や「地域子ども教室」両事業の拡張の検討との回答もあったが、両事業の内容の説明と、それぞれのプログラム内容について、また学童との違いなどについて明確な説明をいただきたい。
さらに、アンケートによる4年生以上の利用希望のニーズがあることへの理解を前回示されたが、その後の検討の状況を説明いただきたい。
回答
夏休み期間の4年生以上の受け入れなんですけれども、実施につきましては児童を保育する場所ですとか指導員を確保するということが必須になりまして、現状ではすぐに実施できる状況でございません。また、入会の条件を満たしていない保護者の方などから夏休み期間だけでも条件を緩和してほしいという要望はいただいているところです。こういった家庭につきましては、小学校の低学年のお子さんでも朝から長い時間一人でお留守番をしなければならないという状況にもあります。4年生以上の夏休みの受け入れにつきましては、こういった今のニーズも考慮しながら全てのお子さんにご利用していただけるような制度を研究して実現を目指して行きたいと考えているところです。
「まちとも」や「地域子ども教室」事業の説明なんですけれども、「まちとも」につきましては学校の校庭・体育館などを活用しまして安全・安心な子供の自由な遊び場を提供するという事業になっておりまして、現在全４２の小学校のうち４０の小学校で実践をされているところです。
「地域子ども教室」につきましては、放課後または学校がお休みの日に小学校もしくは公共の施設を活用しまして、地域住民の方々の監護のもとで子供が安全・安心して自由にスポーツ活動・文化活動その他のいろんな体験活動ができるような場所を提供するという事業になっておりまして、今年度は１７の団体がこの「地域子ども教室」を実施しているところです。
両事業とも、お子さんに安全・安心な遊びの場を提供する事業ということでは共通しているところなんですけれども、学童保育クラブについては今の「遊びの場」の提供に加えまして、「生活の場」を提供する側面はありますので、これらの２つの事業とは違いがあるというふうに認識をしているところです。
「まちとも」や「地域子ども教室」につきましては、全ての地域で常時行っているわけではない所もありますので、こういった観点からも事業の見直しが必要だと考えているところではあります。
説明は以上になります。
質問①：すまいる学童クラブ
「地域子ども教室」には１７の団体が実施しているというお話がありましたが、具体的にその団体が子どもたちに対してどのような遊びを提供されているのかをお聞きしたい。
質問①に対する回答
１７団体それぞれ特色がありまして、一概にみんな同じだという事ではないです。活動の回数も、例えば南第三小学校のエコカン？という所は土曜日も含めてほぼ毎日のように活動していて、習字や工作など文化的な活動をしているところもあります。
このように、主に工作や日本の伝統文化に通じるような室内での取り組みというのを数多く行っていると考えています。また、特徴的なところでは、昆虫に関するテーマで土曜日だけ行っている団体もありますので、中々毎日のように活動をしていることにはなっていないというような状況です。ちなみに「まちとも」は安全管理委員という者を市がシルバー人材センターに委託をして配置をしているわけですが、「地域子ども教室」の方は地域の皆さんの中から団体を引き受けてくださって、その団体に市が補助をしているという形式をとっております。
以上です。
質問②：会長
受け入れ体制、入所資格など、そういったものに制限が設けられているのでしょうか
質問②に対する回答
「まちとも」につきましては、市内の小学生の方ならどなたでもそれぞれの学校で登録をしていただければ利用できます。ただ、学校によりまして実施回数など違いがありますということで、なかなか全部の学校で同じような条件で行うという事が出来ていないというところがあります。
「地域子ども教室」も学校を拠点とするという事が基本になっておりますので、それぞれの団体に学校として皆様のところへお知らせが届くと思いますのでそれをご覧になってお申し込みをそれぞれの子ども教室にしていただくということになってます。
質問③：副会長
4年生以上の長期休暇の受け入れることに関して、さきほど難しいというお話がありましたが、やはり学童の保護者の声というのが、仕事をずっと続けていて、4年生になったらパタッと無くなりその後どうするのかっていうのが本当に課題となっていて、切実な要望でもありますので、今ここにいる私たちがこうやって目に見える形で声に出していますけれども、ここの場にいない保護者たちの声というのも本当に汲み取っていただいて、考えていただきたいなということで再度お願いしてみました。
質問③に対する回答
4年生以上の夏休み期間だけでもという入所については、毎年ご要望いただいているという事は良く分かってはおりますが、現在のところは中々出来ないという状況になっております。ただ、4年生以上にも拡げていくという事につきましては、私どももどのような方法が、夏休みに限らずですね、拡げていくということについては色々と考えていきたいと思っておりますので、ちょっと直ぐにというお返事が出来ないのは申し訳ないのですが、ご理解いただければと思います。
質問④：森野学童クラブ
「まちとも」なんですけれども、実はこんなことがあって、多少の雨が降るとなくなるというのがあってですね、第四小学校なんですけれども、懇談会の時には一旦帰らなくてもそのまま参加できるということを当てにしていたのですが、「え？この雨でなくなっちゃうの？」みたいな感じだったんです、天候としては。そのへんの基準て言うのはあるのでしょうか？
また、どうすれば拡がるのかという事で、いったい何が一番拡がっていかない要因なのかなぁという、まあそのシルバー人材の方の人材が集まらないからなのか、などそういった事なんですけれども、そうであればシルバーでない方の協力できる人を確保できれば「まちとも」は拡がるのか、とか、あるいは学校が開放してくれないからダメなのか、とか、そういった要因的なものは少なくとも現時点では何かあるのかなと思ってお聞きしたい。
あとは、その南三小の方に聞けば一番早いのかも知れないんですけれども、南三小では学校をオープンにして使っていいよというふうにしているから出来ているのかどうなのかというあたりをちょっとお聞きしたいなあと思いました。
質問④に対する回答
「まちとも」の雨のという事なんですが、まず学校のグランドの状況をどう判断するかというのは各学校によりますので、ちょっと何処までがという事は何とも申し上げることが出来ないというところはあります。それから学校によって差があるというのは、やり方がそれぞれあるという事なんですけれども、シルバー人材センターの方の人手が足りないという事ではなくて、それぞれ学校で、例えば校庭が使える日が決まっているとか、あるいは体育館の使用もそうですけれども、それぞれ学校によって条件が違うという事が一番大きいのかなと思います。あと学校によっては、一度家に帰らなくてもいいよという事を認めているところがあったりという事によって、それは子供さんにとっての条件という意味でですね、一度家に帰ってから学校に来ると、夕方日が暮れるのが早い時期は、遊ぶ時間というのが実際には無くなってしまいますので、遊びが出来ないかなというのがあります。そのへんにつきましては、教育委員会ともなるべく日数を拡げられるようにという事ではお願いはしているところです。それから、南三小の地域子ども教室についてなんですが、学校のご理解があるというのも勿論なんですが、地域でその活動を支えてくださっている方が沢山いるというのが大きいのかなという風に私どもでは考えているところです。
４. 大規模化している学童保育クラブへの対策
前回意見交換会にて、大規模化している学童保育クラブへの対策として、増築以外に小学校の教室を借用して
いる事例があげられた。増築を要望する学童保育クラブが多くある中で、小学校の教室を借用することで対応する計画が現在あるかどうか、説明いただきたい。
回答
現在、大規模化している学童保育クラブへの対策として、教室チェックを行っているのは子どもの森桜台学童保育クラブだけです。また、小学校や教育委員会と今後具体的に調整を行っているところは、今のところありません。大規模化の対策として冒頭に説明がありましたけれども、今年度は小山中央学童保育クラブと小山学童保育クラブを増築をする、というところと、来年度は鶴間ひまわり学童保育クラブの方を増築する予定であるということです。あと、大規模化する学童保育クラブの整備の計画というところは現在ちょっと検討の段階ですが、計画が決定される前には学童クラブの利用者数とか児童の累計というものを考えながら、あと小学校の児童数状況等全部踏まえて、どういった整備方法が適切なのかというのを検討していきたいと思っています。また、文部科学省と厚生労働省が共同で策定した放課後子ども総合プランというものがありまして、そのなかでは基本的には地域子ども教室とともに、一時的に使われていない教室の活用を促進するというものが入っておりまして、具体的な面からも増築というものと教室の改修という事では大分金額が違いますので、教室改修とか借用とかそういうところでも整備の方法という中で検討していきたいとおもっております。
以上です。
質問①：副会長
町田市としては、現在のところは小学校の空き教室を活用するといったような具体的な計画は無いという事でしょうか?
質問①に対する回答
今、教室を借用しているところとしては、小山田南小学校区の子どもの森桜台学童保育クラブのみですが、今のところという事ですが、学校のなかにあるのが一番ですので、可能であるかどうかというのはその学校によって状況が違いますので、まずはもし増築する場合に教室を借りれるかどうかというところの中でまずお話し合いを始めさせていただいて、その中で教室が使えないということであれば、教室とは別に増築をするという形をとっているようなことで考えています。実際、今年度増築をしております小山中央学童クラブについても、まずは学校の教室を使わせていただけないかということでお願いをしたところではあるのですが、小山中央小学校は今後も児童の数がどんどん増えるということ、あと今算数などを少人数のクラスで行う授業があったりで、どうしても教室の方は使えるところがありませんという事で、今年度のみの一年間ひとつ教室をお借りして、現在の学童保育クラブの建物と併用して行っているという状況もあります。その学校の状況によってですね、ある意味柔軟に対応していかなければならないかなと考えているところです。
質問②：中央学童クラブ
増築とか教室を借用するとか、増やしていくことを考える基準というのは何かあるんですか？例えば何人以上になったら考えるとか、計画に盛るための条件というのは何かあるんでしょうか。
質問②に対する回答
まずは児童推計ということで、教育委員会が毎年児童推計、今後の、例えば開発の予定であるとか、大規模なマンションの建設の予定であるとか、そういうことを見込んで、なおかつ、現在の子どもさんの数であるとかですね、数年、5年先くらいまで毎年児童推計を出しております。それに基づいて出すんですが、基準になるところとしては、１つには面積的な要点ですとか、学校の余裕教室がどのくらいあるのかとか、というような事を踏まえた上で、「ここは確実にこの数値が下回ったら増築する」という事ではないのですが、いろんな条件を完備して判断したうえで、「ここは早めに手を打たなければならないな」というような事を判断しております。
質問③：藤の台学童クラブ
今現状では、藤の台学童クラブは後者とは別のプレハブのような建物なんですが、この建物がすごく老朽化が進んでいるということもあるのと、あとは現在の立地場所が後ろが崖になっているということで、地震の時の耐震性とかを考えてもすごく危険で、同じ場所に建て替えが出来ないというような状況なので、校舎内に学童を移転してほしいという要望を以前から出しているんですけれども、本町田東小学校というのは児童数もどんどん減っていて、今の1年生は一クラスしかないような状況で、にも拘らず、この要望、空き教室を学童に使わせてもらえないかとか、そういう話がぜんぜん進んでいっていないんですね。どうなっているのかな、ということなんですけれども。
質問③に対する回答
藤の台学童保育クラブは、今教室外にある学童保育クラブの中では一番古い建物であるとは認識しております。大規模化の対象と合わせて古い建物の建替えというのも今後進めていかなければならないというふうには考えているところです。
順番でいきますと、藤の台学童クラブが築年数としては間違いなく確実ですので、何時からとはお約束は出来ないのですが、なるべく早めにですね、学校ともご相談をさせていただきたいなと考えているところです。
質問④：会長
今日お配りいただいた資料、ここにも「児童一人1.65ｍ2以上とする」それから「1つの施設に児童数は概ね40名以下とする」ということが書かれているんですけれども、こちらの条例なんですけれども、この辺との関わり合いというか、今後の1つの基準としてはどのようにお考えいただいていくのか。
質問④に対する回答
条例で定めました基準の1.65というのは、児童一人当たりの面積ということで、国が示している条件と同じものです。現在、国がガイドラインで示しているものですが、ここでも1.65ｍ2となっておりまして、これについても国と同じ基準で定めているところです。しかし現在も1.65を満たしていないクラブというのは、４３の学童クラブのうち１３くらいあるということで、来年この基準を満たすということは、すみませんが出来ませんので、不足という形で、現在満たしていないところは当面の間は今の面積でも大丈夫なのですが、一方でこの条例自体にはこそれをいつまでも放置するという事ではなくて、事業者の使命としてですね、放課後児童健全育成事業を行う者の使命として、今後も環境の保全に努めていかなければならないという事が定められておりますので、面積条件を満たしていないところについては、今後も大規模化の対象ということで増設なり環境を良くしていくように私どもも行います。
それから、４０人という数なんですが、ちょっと分かりにくいんですが、一つの学童クラブの定員が４０人という事ではなくて、支援の単位を４０人とするという事で、要は４０人のグループが一つの基準になるよという考え方で、４０人のグループが３つできるのか、その施設の大きさにもよるんですけれども、４０人のグループと３５人のグループになるのかというような事で、それぞれの学童保育クラブの状況によって人数というのが変わってくるのですが、支援の単位の上限が４０人という事です。
５. 町田市の学童保育施策の方針と実施状況について
前回、学童保育クラブの設備および運営に関する基準に関する条例を9月議会に上程するとの回答であったが、その内容と状況を説明いただきたい。
また、子育て支援員は補助員としての位置づけとの回答であったが、学童保育クラブの有資格者との位置づけの違いや、実際配置される場合の責任や、資格者との配置バランスなど、方向性、計画等を説明いただきたい。
前回の回答では具体的に示されていないとされていた子育て支援員の研修内容について、内容が示されていましたら説明いただきたい。
これから整備変更される以下の案件について、予定と既に実施されているものの実施状況を説明いただきたい。
予定については、出来る限り具体的な日程を回答頂きたい。
確認したい案件
・遠距離学童保育ラブの移設
・老朽化の著しい学童保育クラブの改修
・子どもクラブの整備
・直営学童保育クラブの指定管理化
回答
まず、学童保育クラブの設備および運営に関する基準の内容のご説明をさせていただきます。
９月に、町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例というものを上程しまして、可決・公報されているところです。この基準の条例なんですけれども、内容につきましては、まず厚生労働省がいろいろ検討しまして、方向性の省令という形で自治体に通達をしまして、その省令に基づきまして町田市が学童保育クラブ事業の最低の基準として、職員の数・有資格・日数、そういったものを定めたものとなります。先ほど少しご説明のあった資料を今日お配りしているところなんですけれども、抜粋になるんですけれども、特に数字に関する部分という事で定めているところになります。まずは専用区画の面積ということで、児童一人につき概ね1.65ｍ2以上というふうになっておりまして、これまでは国が定めている放課後児童クラブガイドラインですとか、学童クラブ事業実施要綱という東京都が定めている実施要綱というのがありまして、そういったもので概ね同じ「児童一人当たり1.65ｍ2とする」ということで定めがあったんですけれども、こちらと同じ内容を条例で定めたという事になっております。厚生労働省の省令でもこちらと同じ内容になっておりまして、今までと内容は変わらないですけれども、条例でしっかりと定めたというところになります。
続きまして、職員の数の基準というところなんですけれども、２０１５年の４月から子ども子育て支援制度においては、学童保育クラブの有資格者については、放課後児童支援員という新しい資格が設けられてまして、内容としては資格については今まで有資格者といわれていた幼稚園の先生ですとか小学校の先生ですとか、そういった方が対象にはなるんですけれども、厚生労働省が定める研修を、都道府県がガイドラインに基づいて定めるんですけれども、その研修を受けるということが条件になるんですが、それを有資格者と呼んでおりまして、こちらは有資格者を支援の単位ごとに２人以上とする、という事になっております。ただ、全部が全部この有資格者という事ではなくて、一人は必ず有資格者としてその一人を除いて補助員ということで、こちらは資格が無い者と書きましたけれども、そういった方をもって変えることができると、いうふうな定めになっております。支援の単位につきましては、児童の数の基準という事で先ほど説明をした部分ですけれども、一の支援の単位で構成する児童の数は概ね４０人とする、という事になっておりまして、職員２人でまずこの４０人以下を見るというのが学童保育クラブの保育に当たっての基本的な考え方というところになっております。
開所時間、開所日数の基準ということなんですけれども、町田市の条例では「開所日数は一年に付原則２５０日以上とする」と定めてあります。開所時間につきましては、平日の授業のある日については３時間３０分以上、学校休業日は９時間３０分以上となっておりまして、今町田市が開所している学童保育クラブよりも実際には低い数字となっておりまして、これは最低基準という事で、町田市を含めてこれから仮に民間企業などが学童保育クラブをやりたいとなった時に、この基準は最低満たしていただくと、多い分には全然構わないと、そういう構成になっておりますので、町田市につきましては今の開所日数を減らしたりですとか、時間を短くするとか、そういったことは考えておりませんので、そこはご安心いただければと思っております。
続きまして、子育て支援員の項目の説明をさせていただきます。
子育て支援員の研修につきましては、現在国の検討委員会で議論されているところなんですけれども、学童保育クラブの有資格者である放課後児童支援員とは異なる位置付けとなっておりまして、放課後児童支援員を補助する役割というふうに定められておりまして、これは放課後児童支援員の代わりとして配置されるという事はありません。また、各クラブに配置される有資格者の数がどれくらいかということにつきましては、各クラブの条件によって変わるんですけれども、仕様書等で定める事になるんですけれども、先ほどお話した国の定めた条例が最低条件となりますので、こちらを満たすことが必須という事になっております。子育て支援員の研修の内容につきましては、お配りした資料の「放課後児童支援員と補助員の役割りとイメージ」というところを見ていただきますと、こちらは放課後児童支援員、有資格者の先生が担う職務について書いてあるところでして、①から⑬まであります。補助員については、この項目のうち右項目にあるような事を担うということで放課後児童支援員をサポートする役割となっております。裏のページには、放課後児童支援員になるために必ず受けなければならない研修というものが、左の「都道府県認定研修」ということで、１６科目２４時間となっているんですけれども、こちらはこの後有資格者となる方が必ず全員受けるという事の内容になっております。右ページには、子育て支援員となる方が受ける研修というものになっておりまして、放課後児童支援員が受ける研修とは全く別のものの研修になるんですけれども、その中でもまったく別の事をやるということではなくて、共通した内容・科目を受けて学童保育クラブの専門的な知識などを身につける機会を設けることになっておりまして、こういった形で支援員の研修というものを議論しているというところになります。
続きまして、確認したい案件についてご説明させていただきます。
遠距離学童保育ラブの移設 ：
２０１４年１１月末、今現在遠距離学童保育クラブというものに該当する保育クラブが４つあるんですけれども、そのうち自然学
童保育クラブは２０１４年度中に山崎小学校の中に移転をする予定でございます。建物につきましてはほぼ完成しておりますので、概ねスケジュールどおりに進むと考えております。残り３つのクラブのうち、金森第二学童保育クラブにつきましては、南第一小学校の余裕教室の改修で移転できるように学校と教育委員会で調整中でございます。残りの２クラブにつきましても順次小学校の近くへ移転できるよう検討しているところなんですけれども、６月から進展はございません。
老朽化の著しい学童保育クラブの改修 ：
現在認識している学童保育クラブにつきましては、２０１３年度に忠生小学校内に移転したなかよし学童保育クラブが小学校の空き教室を改修して移転しまして、現在のところ全て改修しているという認識になっております。ただ、学童保育クラブを運営していけば年数を重ねていきますので、当然老朽化は進んで行くという事でありますので、今後は施設の状況ですとか、そういったものを総合的に見まして、必要に応じて修繕・改修をおこなっていきたいというふうに考えております。
子どもクラブの整備 ：
２０１３年度、去年度に子どもの居場所の整備に関する基本構想というものを作成しました。こちらの構想に基づきまして今後は市内の全てのお子さんが平等にこういった居場所に関するサービスを受けることができるように概ね中学校区に１カ所を目標に、子どもが安心して集える遊びの拠点ですとか、地域の子育てを支援する場ということを需要が高い地域から順に整備をしていく予定となっております。ただ、具体的にどの場所を整備していくというのは今のところ未定となっております。
直営学童保育クラブの指定管理化 ：
現在のところ指定管理に移行する保育クラブにつきましては、こちらはまだ決定をしていないという状況でございます。
質問①：金井学童クラブ
支援学級や支援学校に通われてるお子さんについてなんですけれども、そのお子さんたちもその４０人の一グループの中に含まれているのか、あと障害があるお子さんに対して、指導員とか支援員とかどのように配置しているのかという基準を教えていただきたいんですけれども。
質問①に対する回答
４０人の支援の単位の中に入ります。含んでの４０人という集団の考え方です。それから、障害のあるお子さんについての支援員の基準ということなんですけれども、現状でも状況に応じて指導員を加配して、そのお子さんに対する支援という事と保育クラブ全体の運営を支えるために加配するということをしておりますので、今後もその職員の加配という事は必要に応じて続けてまいります。
質問②：金井学童クラブ
手帳がある・なしに関わらず、お子さんの状況でクラブと連携をとりながらという事でよろしいんでしょうか。
質問②に対する回答
クラブの方からご連絡をいただいてその状況を見て判断をしてという事になります。
質問③：中央学童クラブ
職員の数の基準のところで、放課後児童支援員（有資格者）というのは、今有資格者といわれている学校の先生とかそういった先生たちが改めてこの研修を受けてこの有資格者として認められるという事で捉えているんですけれども、その下の補助員については今の先生たちの資格を持っている者がこの研修を受けていないところでの資格が無い者ということなのか、全く何も資格が無い今のパートさんみたいな形の方がこの補助員として入るのかという事について教えていただきたいんですけれども。
質問③に対する回答
放課後児童支援員ですが、現在資格のある職員もこの研修を受けなければ放課後児童支援員としては認められません。５年間のあいだに研修を必ず受けるという事が条件です。補助員につきましては、資格が無い方を補助員という事で、要は見習うという事です。
質問④：中央学童クラブ
この補助員の方も何かしらの研修を受けて業務に就くという形で考えて良いということですか？
質問④に対する回答
必須という事で設けてはおりませんが、研修を受けていただくような形で進めていきたいと考えているところです。
質問⑤：成瀬中央あおぞら学童クラブ
開所時間の条例についてですが、今の時点で２９４日の開所となっていて、条例では２５０日以上と４４日低い基準を設けていて、変な話、企業が参入した場合２５０日を満たしているから良いじゃないかといった場合に、土曜日が無い日程なのかなという感じがしてしまうんです。こんなに短い設定で条例にしたのはどうしてなのかなと、変な話、９時間３０分開いているから良いじゃないか、そこを満たしているから良いじゃないか、と言われたら、条例で決まっているから断ることは出来ないのかなと思うのですが、特別保育を利用して最大限利用している保護者の方もいるので、その短さというんですか、こんなに違うのはどうしてなのかな？と疑問に思いました。
質問⑤に対する回答
条例で最低基準としてお示しをしているところです。これは国の基準にということになるんですけれど、今回の基準条例というのは町田市が行う学童保育クラブ事業だけではなくて、今後条件を満たして、今のところそんな話は無いですけれども、他の事業者が独自に学童保育の事業をやりたいというか国が言うところの放課後児童健全育成事業を、社会福祉法の届出が必要な事業ですけれども、その事業をやりたいという場合に最低限守ってくださいという事での基準ですので、町田市がやる今の学童保育クラブ事業については、今の開所日数を○○いたします。それはお約束いたします。
質問⑥：中央学童クラブ
町田市がやる事業というところが、直営でなくてもという認識ですよね？その他外部から参入されるというところは、町田市が何かしら関与するものではないということですか？そこらへんの線引きを教えていただけますか？
質問⑥に対する回答
町田市がやるというのは、今の直営それから指定管理と委託ということで４３学童保育クラブについては、市がやる放課後児童健全育成事業ですね、それ以外というのが市が関与しないで事業者が独自に名乗りを上げて事業をやりたいといった場合のことという事で考えていただいて構いません。
質問⑦：森野学童クラブ
独自にやりたいという事業者があった場合に、この新しい基準を伝えるというか、これは守ってねと言うんでしょうかという質問です。
質問⑦に対する回答
放課後児童健全育成事業として行う場合には、これは守っていただかなくてはならない事です。正式に学童保育クラブの事業というのは定義付けが曖昧なところがあるんですが、先日日本経済新聞に出ていましたが、民間が参入している例があります。ただそれは、お迎えがあって、スポーツ教室だ英語教室だという事でかなり高額なものという事がありますので、それは学童保育とは業者の方は言ってますけれど、市がやっている学童保育いわゆる放課後児童健全育成事業とは別のものという事で、仮に民間の事業者が放課後児童健全育成事業に参入したいと言う事であれば、当然この基準は守っていただかなければならない、というものです。
質問⑧：森野学童クラブ
つまり今の一学校に一学童にプラスしてそういうのが出てくるのかな？っていう事ですね。じゃあ安心しました。市がやるものは、基準もとに書いてある町田市学童保育クラブ設置条例でっていうのは、これはこれで残るという事でしょうか。
質問⑧に対する回答
おっしゃる通り、設置条例はそのまま、設置条例があって今回新たに設備等に関する条例を制定したということです。
質問⑨：森野学童クラブ
今までの先生たちの資格っていうのは、小学校とか幼稚園とか保育士の免許があるということだったと思うんですけど、５年間のうちはそれをもって代用するっていうみたいな感じなのかなぁと思っていますが、その認識で合っていますかというのが１つ目で、それから４０人で一グループとするという話なんですけれども、今は正規の先生つまり有資格者がまず２人いるっていうのが前提で、それにプラスで７０人だか８０人の学童があった時にはプラスで非常勤の方も加わったりとか、その非常勤の方はここでいうところの有資格者じゃない方だったりもすることもあるかなぁっていう認識でいるんですけれども、それこそ変わるっていうことなのかなぁと思いましたので、結構大きい話になっているような感じがしました。で、８０人だったとして、だとすれば４０＋４０だからそれは４０の方に有資格者が一人いて、もう１つの４０のところにもう１人いるから、８０人の中の２人は正規職員、有資格者だという捉えでいいのかなと思うんですけれども、要は小さければ有資格者は一人でいいのかなっていうと、どうなんだろうってちょっと思っているんですが、まぁそれになるって事なので、少なくても補助員、補助員＝子育て支援員という捉えで合ってますかねぇ。子育て支援員という名前と放課後児童支援員というものは別物ですよね？で、放課後児童支援員と、補助員って方が子育て支援員っていう事とは違う？そこがまだ整理できていないので、もう１回説明していただけるとありがたいなぁと思うんですが、私だけかもしれませんが把握できてないのでお願いします。
質問⑨に対する回答
先生の資格ですけれど、いまの有資格者は５年間のうちに必ず受けていただかなければならないという事です。５年間を過ぎると放課後児童支援員という資格にはならないという事になっています。それから４０人の考え方なんですけれど、概ね４０人というふうにさせていただいてます。概ねとなっている理由は、実際国の方の基準でも出席率ですとかを勘案したうえで、計算をしてくださいというふうになっていますので、町田市の学童クラブ全体の平均出席率が高く見積もっても８５％ですね、そういうことで考えて、概ねの範囲というのを今私どもの方では４５人くらい、というところまでは概ね４０人の範囲かなということで考えております。４０人の考え方なんですけれども、例えば６０人の学童保育クラブでは、単純に割ると４０人と２０人ということになりますので、４０人の方に有資格者を一人、補助が一人、それから２０人の方にも有資格者一人、補助が一人ということになりますので、実際に計算して見ますと、それぞれの施設の状況によって支援のグループの単位がちがってくるんですけれども、有資格者の数はそれぞれのグループに必ず一人は付きますよという事が前提条件となります。それから、子育て支援員がイコール補助者なのかというとなんですが、イコールではないです。子育て支援員の考え方というのは、政府が今ご家庭にいる方の女性もどんどん働いていこうというような事を掲げておりますので、その一環として特に資格を持っていない方でも子育ての経験があれば、保育園とか学童クラブの現場でも補助的なこととしては働いていけるのではないかという事で、今検討をしている制度というふうに理解してます。
質問⑩：森野学童クラブ
町田市が入れようとしている補助員の方は、この資料の裏に書いてある子育て支援員基本研修を受けた方にしたいとおっしゃっていたと思うんですけど、確認です。
質問⑩に対する回答
その研修かどうかは別なんですけど、今のところ子育て支援員じゃなければダメだというようなことは考えておりません。また別な形での研修という可能性としてはあるというふうに考えております。
６. 指定管理者制度の見直し
10月に実施された第三者機関による利用者満足度調査アンケートの実施結果を説明いただきたい。
全学童保育クラブが対象となっていたが、アンケートをどのように活用されるのか説明いただきたい。
回答
利用者満足調査アンケートの結果なんですけれども、まず１０月２６日で回答の締め切りをさせていただきました。現在第三セクターによって集計中です。配布数は3186件で、回答数は1119件となっております。回答数は約57％となっております。
集計結果は今年度中に保護者の皆様に報告する予定です。各学童クラブへは用紙１枚程度の概要版結果を配布し、市のホームページでもお知らせする予定でいます。
また、各報告書は法人に１部ずつ配布します。履行している管理者の選定モニタリング等において一般的な評価として活用していただきたいと考えております。
以上です。
質問なし
７. 特別保育時間の延長
前回2013年に制度改正を行ったため、現時点では特別保育時間の延長を考えていない、とのことであったが、長期休暇期間中など、現在8時の開所時刻に合わせて子どもを送った場合、勤務開始時刻に間に合わないケースがあるため、開所時刻を午前7時に繰り上げていただきたい。また、離れた地域にフルタイム勤務している保護者にとっては現状の閉所時刻に間に合わないということがあるため、常時19時半まで延長することを要望する。
回答
特別保育の時間延長についてなんですが、こちらも前回と同じで現時点では特別保育の更なる時間延長についてはニーズが低いため、現在のところ特別保育の時間延長等の制度改正は考えておりません。
以上となります。
質問①：なかよし学童クラブ
夜７時半までの延長を希望しています。他の学童クラブさんはどうなっているのか分かりませんが、夜７時を過ぎた場合ピタッと学童から入れませんと言って出されてしまうことが多々あったので、暗い中で門の内側で待っているという事がありました。一度遅くなった時に保護者に連絡をするとか、そういうことは学童にお願いをしているのでしょうか？
質問①に対する回答
指導員が帰ってしまって、という事でしょうか？帰ってしまって、子どもさんが一人で校門のところで待たされていたということでしょうか？
質問②：なかよし学童クラブ
クラブを出されて学校の門の内側に子ども一人で待っていた、先生は多分学童クラブの中にカーテンを閉めて電気をつけて、帰る用意とか片付けとかをしていると思うんですけれども、先生が見てないで、学校の門の内側に子ども一人で待っていたのが３回、７月８月９月に夏休みの関係でしていたんですけれど、どうしても間に合わなくて、電話もちょっとロッカーで取れず、という事が多々あったので、仕事で電話に出れる状態では無かった時は、職場の電話も教えているわけですので一度連絡をしてほしいということは伝えたんですけれども、やはり夜７時過ぎた場合の、子どもを待たせる、そこからはもう見れないっていうのを各学童ごとに対応が違うのかなっていうのをちょっと疑問に思っていて、そのへんを説明していただきたいなって、それを含めて延長していただきたいなと思いました。
質問②に対する回答
子どもさんを一人で置いてしまったっていう、大変ご心配されたと思いますので、そのへんにつきましては子どもさんの安全を考えて配慮するようにという事で、保育クラブの方にまた連絡をしたいと思います。それから、今回子育て支援の計画を作るに当たりましては、学童保育のニーズについてアンケートさせていただいております。その中で、平日の夜の時間延長の必要性についてという事でのご回答が、「適切だと思う」が８５．６％、「短いと思う」が１１．６％でした。「短いと思う」の中でのご希望としまして、「夜８時まで」が１１．６％の中の４８％、「夜９時まで」が３％という事で、全体の中で夜８時まで延長してほしいというご希望が約６％だったというような状況がございますので、大変申し訳ないのですが、今のところはニーズが低いということもあって、中々そこには踏み切れないという状況です。
質問③：なかよし学童クラブ
保育時間の延長というのはこれからも検討していっていただきたいところなんですけれども、とりあえず各学童クラブと、うちの学童クラブと対応の違いを聞きたいところもあるんですけれども、とりあえず一人の子どもの安全を、内側にいたとしても体育館も暗い、校庭も暗い中で、待っているという状況がとても子どもも不安で、おやつを食べてそれから家で待つというふうに延長を使わずに生活をしている状況なので、やはり親と職場に連絡を取ってから出していただきたいというところをお伝えしていただけないでしょうか。お願いします。
質問③に対する回答
そこは連絡しておきます。
８. 指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入
ツイッター、フェイスブックについて、市のアカウントはひとつで、学童保育クラブ専用の情報提供が難しいとの回答であったが、アカウントを増やすのではなく、今あるアカウントの中で配信を要望する。
また、指導員から父母会に連絡を受けてからの発信だと、不審者情報でお迎えを要請される場合など、緊急時に利用したいのに時間がかかってしまうことになるので、学校で導入されている一斉メール配信システムと同様のシステムを、学童の方でも行政側で導入することを要望する。
学童保育クラブでの緊急連絡は基本的には電話連絡であることは承知しているが、特に緊急時には『複数の』連絡手段を確保しておくことが重要であることは前回の意見交換会でも確認した通りであり、早急に対応いただくことを要望する。
回答
指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入についてご説明させていただきます。
市のツイッター、フェイスブックでは、不特定多数の人が見ることが出来るため、学童の情報を発信する事は適当でないと考えております。ただ、市直営の学童保育クラブについては、指導員から発信できるメール配信システムを来年４月より導入する予定です。
また、委託や指定管理の学童保育クラブでまだメール配信システムを導入していないクラブについては、早急に導入をしてもらうように市の方からお願いする予定です。
説明は以上になります。
質問①：会長
ツイッターやフェイスブックなどについては、災害などが起こった時に町田市の小学校の児童は全員が学校で待機中です、とか、学童に通う子については学童に送り届きします、とか、不特定多数の方が見ても何ら情報としては問題がないものも多々あると思いますので、そちらについては、プランB、プランC、プランDというか、万が一メールが見られない状況であったり、電話が使えない状態はよく考えられると思いますので、その場合にも公のもので、チラッとした情報でも良いので、見られるっていうのは、保護者にとっては大事な一歩になると思いますので、重ねてお願いできればというふうに思います。
質問①に対する回答
ホームページについては、１０月の台風時に教育委員会の方では学校の情報ですね、ホームページの災害情報のところで出していたと思いますので、それと同じような全体的な情報発信というのは、ホームページでも発信していきたいと考えております。
質問②：中央学童クラブ
直営に関しては、４月から一斉メールをという事でしたけれども、今直営を指定管理化しようっていう動きになっている中で、直営だけやっても今後全体として意味があることなのかっていうのがちょっと疑問なところがあります。なので、他のクラブであっても移行できる仕組みですとか、何かちょっと対策は考えていただかないと、今直営でやっていても途中で無くなってしまう事になるじゃないか、指定管理になった場合に、っていうところもちょっと考慮して、今後のことも検討いただきたいなと思います。
フェイスブックやツイッターの件も、先ほど校長会に示していただいたっていうところでの、メール配信をする時に学童の対応も含める、とか、引渡しを決めた時の対応を学校が対応するのか、集団下校で学童が見るのかっていうので、方針が決まっているのであれば、その全体で見ても、そのどっちになったかが分かるように出していただければ、私たちはそれを知っているので「あ、今どっちなんだ」っていうのが分かるような出し方をしていただければと思います。
質問②に対する回答
メールの配信の件ですが、現在４３学童のうち、２０の学童クラブで導入しております。で、来年度直営の方が５つ加わる、それと社会福祉協議会が１３学童クラブ指定管理してますが、そちらについても今検討されているという、まぁ何時からっていう事は聞いてないですけれども、検討されてるっていう事は聞いてますので、４３のうちメール配信がまだ決まっていないのは、聞いてる限りでは５クラブということになります。これについては、先ほど申し上げましたとおり指定管理あるいは委託の中で、メール配信システムを導入してくださいという事で、こちらからも強く要請していきます。また、直営が指定管理になったとしても、そちらの方は続けていただくように改めて要請していきたいと思いますので、何とか全ての学童クラブでメール配信システムが早期に導入できるようにはしたいと考えてます。
それから、ホームページの件ですけれど、内容をどのようにしていくかという事は、教育委員会とも調整は必要ですが、大変重要な事であると思いますので、ご要望いただきましたところも考慮して検討を進めたいと思います。
・子ども子育て支援事業計画の中身についての説明 ：小田島課長
１１月１１日に子ども子育て会議が開かれまして、その中でいろんな事業があるんですが、子ども子育て支援事業計画の諸案が示されました。その中には現在の状況であるとか、子どもさんたちを取り巻く現在の状況であるとか、保育園・幼稚園の状況であるようなことが現況が示されるとともに、今後の児童推定に基づいて、今後の幼稚園や保育所、認定こども園などですね、それから病児病後児保育ですとか、幼稚園の一時預かりだとか、ファミリーサポートセンターについて、それぞれの事業計画をお示しして審議をいただいたところです。
学童保育クラブにつきましては、子ども子育て支援事業計画策定のためのアンケートに基づいて、ニーズ量というのが推定をされております。ニーズ量はアンケートの結果に基づいて国が定めている手引きというものがあって、どのようにしてニーズ量を計算するかっていうのがあるんですが、それに基づくと、今年の入所児童数３２２８人です、町田市の学童クラブ４月１日で。それが２０１５年度には３２３０人、２０１９年度には３０３６人という、逆に減っていくという推定ですね。これはたぶん国が全体としての計算の方法というのを、式を用いていると思いますので、大都市とその周辺部と、地方とでは推定のやり方に本当はそれぞれ考えなければならないんですが、全体で統一してやるということがあるもんですから、このように逆に児童数が減ってしまうんではないというような数字になってしまいました。ただし、これではあまりにも現状とかけ離れているということなので、私どもの方で、補正といって計算式をちょっと改めて、現在の低学年について３２２８人というのは今の１～３年生までと４～６年生の障害があるお子さんですね、で、これに基づいて最近５年間の入会児童数の上昇率というのを現在の数に、毎年の数にかけていきます。その数字が、毎年３．１％ずつここ５年間の入所児童数は増えています。で、それを補正して見ていくと、ニーズ量としましては２０１５年度には３３３０人、５年後の２０１９年には３５３６人になるだろうという事で見込んでおります。その前の年の２０１８年が３５３５人ですので、だいたい低学年についてはこの年くらい、この２年間くらいがピークになるだろうというふうに見ています。実際、今子どもさんの数が一番多いという年齢は４歳なんですね。それを過ぎるとだんだん減っていって、前は１年間の子どもさんの出生数が３２００とか３３００とかあったものが、前年度くらいから３０００くらいになってきているということで、今年度は３０００を割り込むんじゃないかなというふうに見ているところです。で、高学年の方ですけれど、アンケート結果に基づくと、２０１５年度には７０２人の方の○○の○○があるのではないかと見ています。で、これは２０１９年度には７７９人、高学年４～６年生の方ですね、の見込みがあるのではないかということで見ているんですが、この部分については申し訳ないんですけれど、今のところ受け入れが出来ないという状況になります。高学年の需要量の数の見込みなんですけれど、どのようにしたかと言いますと、こちらは複雑でして、アンケートの結果ですね、入所の利用機構の日数が二日以下の方はここからは外させていただきました。入所の条件に合わないということで。これで７７％になるということ、それから３年生の児童の方でアンケートの結果、退会せずに継続して利用し続けた児童の割合、これは実績に基づいてやるんですけれど、２０１３年度に基づくと、３年生の児童の入会率というのは２２．９％、それが年度末になると在籍率は１８．７％ということで、この間約４％在籍率が減っているというデータがありましたので、この部分も補正をさせていただいているということで、ちょっと大雑把な数字ではあるんですけれど、全体の入所の希望としてはだいたい約、アンケートで実際に申し込みをされた方、入れたいというお答えの中でもだいたい１/３くらいには減るんじゃないかなという事で見ています。ただこれはあくまでも推定ですので、実際に入所申し込みというのを、もし始める段階になってくると、どういうふうになるかっていうのは全くの未知数ですので、それは今後も推移というのは見守っていかなければならないかなというふうに考えているところです。
今後の○○というのも事業計画の中には入ります。要は、今後増えていく入所児童数をどのように確保していくかという事なんですけれど、従来どおり期間内に申請があった児童の１～３年生、それから４年生以上の障害のある子供さんについては入れるという現行の制度を維持するとともに、境涯化の著しいクラブについては、計画的に整備をしていく対象ということになります。その次に２番と３番ということで確保工作ということで、これはまだ検討という事で挙げさせていただいているところではあるんですけれど、例えば保育園や幼稚園などの事業、社会福祉法人であるとか学校法人が、既存の施設を活用して放課後児童健全育成事業をやりたいという事でお話があった場合には、その支援が出来ないかというような事も考えていきたいと思っております。また、既存の私有施設であるとか、民間の施設を使って、高学年だけを受け入れるような学童保育クラブを考えていく事が出来ないかなというような事も検討していきたいというふうに考えているところです。高学年の受け入れとなりますと、施設的なものもそうなんですけれど、テーブルが低学年向けになっているんですよね。ですから保護者の方も保護者会で行って大変窮屈な感じになってしまうんですけど、まずそういう設備面での整備というのも当然必要になってくるというのがあります。実際６年生で障害のある子供さんが、体がかなり大きい子なんですけれど、低学年用のテーブルに座って宿題なんかをやっているのを見ると、とても辛そうな感じがするんですね。そういう設備の面でも、高学年ということについては検討していかなければならない、というのが１つ、それから大変大きなポイントになると考えているのが、どのようなプログラム、毎日どのように生活していただくかという事を考えていかなければならないという事があります。１～３年生と同じ内容で過ごしていただくというのは、居心地が悪いと言うか、つまらないかなって言うような事になると思いますので、高学年用のプログラムっていうのも考えていかなければならないという事が大きなポイントになりますので、そこも併せて今後も検討を続けていきたいと思います。以上です。
--------------------------
以上
======================
２０１４年度 第１回 意見交換会 （６月２２日）
町田市児童青少年課と父母連協との意見交換会のないようです。
かなり長い事になっておりますが、たけの子学童も関連していることが多いので目を通していただきたく存じます。
要望項目は以下の８項目です。
１. 育成料の値上げをしないこと
２. 災害時における、学校連携の取り決めと、学童対策の実施
３. 4年生以上の長期休暇(夏休み)の受け入れの実現および大規模化している学童保育クラブへの対策
４. 町田市の学童保育施策の方針と実施状況について
５. 指定管理者の選定方法の見直し
６. 不審者情報による保護者のお迎え要請時の特別育成料について
７. 特別保育時間の延長
８. 指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入
------------------
１. 育成料の値上げをしないこと
町田市の育成料6000 円は、東京都多摩地区の育成料を比較してもすでに高い部類である。しかもおやつ代や特別育成料は別になっているため、現状でも最大9500 円の負担とあっている。
父母連協の考えはこれまでと変わらず、育成料の値上げは到底容認できない。
前回の意見交換会では、2014 年度は値上げをする予定はないとの回答だったが、その後の検討状況を説明頂きたい。
回答
現時点では、育成料の値上げの予定はありません。育成料をどうするかの検討も進んでおりません。
質問：中央クラブ
もし今後、検討が始った場合の検討開始の時期および値上げ開始の時期などの日程の目安を教えていただきたい。
質問に対する回答
特に何時何時までに何をするという事が決まっているわけではないが、もし育成料を値上げするという事になると１年前の早い時期から進めていくことになります。
８月には翌年度の概算要求、９～１０月に説明会があり、そこから予算編成に入ります。
１月中旬までに予算案を固め、３月の議会に提案されるという流れです。
２. 災害時における、学校連携の取り決めと、学童対策の実施
昨年度に引き続き、保護者との連絡が長時間取れない場合も想定し、各学童保育クラブが学校と連携して児童の安全確保を行うことを要望する。
前回の意見交換会では、地域防災計画を本年度中に見直し、修正を行う予定との回答だったが、その後の進行状況を説明頂きたい。
また、児童の安全や保護者への連絡について、全クラブ統一的な対応とするためのその後の検討状況、校長会等での協力のお願い、指定管理者との情報共有の実施状況を説明頂きたい。
回答
地域防災計画の修正については、今年度中に行う予定ということで防災安全課に確認をしており、その際に修正をする予定にしております。
また基本的な対応については、指導課長とすでに連盟で各学校に配布しお願いをしているところです。
全クラブ統一的な対応についてですが、児童の安全を最優先として今後も学校と連携して最善の方法で対応していくこととしたいと考えております。
校長会にも適宜してまいります。
指定管理者との情報共有につきましては、セイチョウ会議で行います。また必要に応じて協力・連携して対応していく予定です。
質問：中央クラブ
今年度４～６月までの間で既に実施していただいたことはありますか。
質問に対する回答
７月の校長会で防災関係の協力を各小学校の校長先生にお願いすることにしております。
３. 4年生以上の長期休暇(夏休み)の受け入れの実現および大規模化している学童保育クラブへの対策
4年生以上の受け入れについては、2014 年3 月に省令が通知され、2014 年1 月に児童青少年課が実施する「町田市学童保育クラブに関するアンケート調査」の結果を参考に町田市としての方向性を検討するとの回答だったが、その後の検討状況を説明頂きたい。父母連協からは、学童受け入れ可能な学年の子とそうでない子どもがいる保護者にとって、判断能力の乏しい子どもたちだけで留守番させるか下の子だけ学童に預け、上の子だけ留守番させるべきか悩み、長期休暇中だけでもお願いしたい、という声があがっている。
また、大規模化している学童保育クラブへの対応について、小学校の周辺地域の開発により、児童数が急激に増加することが明らかになった場合、学校をはじめとする関係部署と調整のうえ、必要に応じて増築等の対応を図るとの回答だったが、増築等の対応を図るような対象になった学童保育クラブがあるか、状況を説明頂きたい。
回答
学童クラブは、大規模化・巨大化しているクラブが多くなっています。
そのため、低学年の児童だけでも施設の面積や設備がかなり不足しているという状況で、４年生以上の児童を受け入れる余裕が無いのが今の状況です。
市としては、低学年の児童を優先し受付期間内に申請のあった児童全員を受け入れていくという制度を維持していく予定です。
しかし、４年生以上についての受け入れについても検討していきたいと考えております。
増築の対応についての今までの実績というところでご説明させていただきます。
２０１０年度 木曽境川学童、小山が丘学童、
２０１１年度 小山中央学童、
２０１２年度 図師学童
の各学童について増築を行っております。
また今年度の予定としましては、小山中央学童が児童数が増えてきているので再度増築する予定になっております。
今年度から、今ある学童とは別に学校の教室を借用しているのが小山田南小の学童クラブです。
質問①：中央クラブ
高学年のニーズについて今後検討されるのは、どういった手段・方針を考えていますか。
質問に対する回答
４年生以上の受け入れというのは、町田市に限らず多摩の他の市でも大変大きな課題となっております。
学童クラブとは別の物として、例えば「まちとも」（放課後の校庭開放）の拡充をして放課後の居場所の選択肢というものを増やすという方向で高学年の方にも対応出来ないだろうかと思います。
ただ実際に、学童クラブそのものの定員・施設を増築するというのは中々すぐに出来るということではないので、その点については他にやり方はないのかという事も今後合わせて検討していく予定です。
質問②：中央クラブ
今の「まちとも」だと、夏休みなどの長期休暇の時、真夏の暑い日に熱中症の注意報が出ると中止になってしまう等のことがあるので、そういった事が無いような方法も考えていただけるのでしょうか。
質問②に対する回答
今後は、例えば室内で出来るプログラムみたいなものも合わせて、これから検討していかなければならないと考えているところです。「まちとも」やり方そのものについても出来るところから進めていけないかという事で、今やり方の研究を始めているところです。
４. 町田市の学童保育施策の方針と実施状況について
5月に新聞で安倍政権の成長戦略に以下の内容が盛り込まれると報道されている。
・ 「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員枠を５年間で３０万人分拡充する方針を正式に表明した。あわせて、学童保育と全児童対象の「放課後子ども教室」との一体化を進め、１万カ所以上を整備する方針。
・ 育児経験を持つ主婦などを対象にした保育資格「子育て支援員（仮称）」を15 年度につくる。
（出典：毎日新聞Web 2014 年5 月22 日）http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m010036000c.html
（出典：日経新聞Web 2014 年5 月29 日）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28038_Y4A520C1EE8000/
「学童保育の定員枠5 年間で30 万人分拡充」について、４年生以上の受け入れと関連して受け入れる児童数を増やすことへの対応と考えられるが、現在どういった検討状況なのか説明頂きたい。
2014 年3 月の省令にて指導員の資格について示される、と前回意見交換会で確認した。示される指導員の資格というのは、現在勤務されている指導員に対して研修をすることで資格を付与するものと考えていたが、それ以外の記事にあるような「育児経験があるだけ」のような人も保育資格が付与されるのか？保育に関する資格というのは、専門の教育機関を経て、試験を合格した方に付与されるとすると、専門性がなくプロとして保育を任せて安心なのか不安がある。担当する業務に制限を設けるのか、専門性のある方と差別化されるのか、分かる範囲で説明頂きたい。資格についても都や市がそれぞれに詳細を決定していくのかも説明頂きたい。
また、「学童保育と全児童対象の『放課後子ども教室』との一体化を進め、１万カ所以上を整備する方針」という記述もあったが、私たち働く親は学童保育と放課後子ども教室は全くの別物と考えており、一体化されると安心して働くことが出来なくなるため、賛成できない。「まちとも」の活動は極めて限定的であり、町田市では「放課後子ども教室」に位置付けられるものは実施されていないと認識している。今後「放課後子ども教室」が開設し、学童保育との一体化の方向に動く可能性があるのか、説明頂きたい。町田市は学童保育を守っていく方針を変えないことを要望する。
これから整備・変更される以下の案件について、予定と既に実施されているものの実施状況を説明頂きたい。
予定については、出来る限り具体的な日程を回答頂きたい。
確認したい案件：
・ 遠距離学童保育クラブの移設
・ 老朽化の著しい学童保育クラブの改修
・ 町田地区子どもセンターの整備
・ 直営学童保育クラブの指定管理化
回答
前段部分：
指導員の資格ですが、仮称「子育て支援員」が、政府の産業競争力会議の中で創設が検討されており、学童保育クラブ事業の充実を図るための人材の確保を目的として創設を計画している制度です。
有資格者になりたいという方がまずこの仮称「子育て支援員」になり、そこから有資格者を目指していくものと考えています。
今後の学童保育クラブの設備および運営に関する基準について、今まで有資格者とされてきた保育士・小学校の先生等の免許を持っている事に加えて、さらに都道府県が実施する研修を受講する必要があります。この研修の内容については２０１４年の夏頃に通知される予定となっております。
学童保育クラブと放課後子供教室との一体化については、町田市は現在これらの一体化については考えておりません。まずは既存の「まちとも」等の充実が必要と考えております。
遠距離学童保育クラブの移設：
昨年度までに金森学童、南大谷学童の改修をしまして、今年度山崎小学校にある学童クラブも小学校の中に移設を行います。２０１６年度までに２施設を移設を行いたいと考えておりますが、具体的なスケジュール自体はまだ決まっておりません。
現時点での進捗では、三輪小学校の中にある学童保育クラブと南第一小学校にある学童保育クラブ、それと小山田南小の学童保育クラブを考えていますが、三輪小と南第一小に関しては移設の場所を検討しているところです。小山田南小の学童保育クラブについては、都市計画法の規制がありまして今現時点ですぐに整備するというのが困難な状況にあり、保留状態になっております。
老朽化の著しい学童保育クラブの改修：
老化の著しい学童保育クラブの改修については、２０１１年度にそよかぜ学童、２０１３年度になかよし学童の老朽化を改装しておりまして、今後は施設の状況・必要に応じて修繕と改修等を行っていく予定となっております。
町田地区子どもセンターの整備：
２０１６年の完成を予定しており、学童保育クラブは併設しない予定となっております。
直営学童保育クラブの指定管理化：
具体的なところは決まっておりません。２０１６年度までに１カ所ないし２カ所直営から指定管理の方に移行することは検討している状態ですけれども、スケジュールとして具体的なものは出ていません。
質問①：中央クラブ
父母連協からも各クラブ個別の要望書として、特に大規模のクラブに関して手洗い場が足りない等の要望が出ていますが、今目標の２施設が終わったという事で今後はこのような要望が出ているクラブに関して、対応を進めていただけるのでしょうか。
質問①に対する回答
老朽化しているクラブで、手を付けていなくて一番古いのが藤の台の本町田東小学校の学童クラブという事になってます。その次が
鶴川学童です。古い順にいえばその２つという状況ですので、増築や新たに増やすという計画はあります。
それに合わせて古くなっているクラブそのものについて、予算の中で出来る限り改築あるいは学校の中で移設が出来ないかということを検討してまいりたいと考えているところです。
質問②：中央クラブ
子供生活部と児童青少年課の仕事と仕事の目標というのが出ていまして、そこの中に、子供の身近な居場所の整備という事で、子供センターや子供クラブの整備もあります。子供センターは２０１６年の４月に１つ完成するということがありますが、その他に子供クラブの整備ということも挙げられていて、６月議会でも進捗があったのかどうか、また、子供センターと子供クラブの違い等も含めてご説明をいただきたい。
質問②に対する回答
子供センターは１９９９年に金森にあります「ばあん」が最初の子供センターとしてオープンしました。その後、鶴川の「つるっこ」、相原の「ぱお」、そして今年の１月に忠生の「ただおん」がオープンして、再来年の２０１６年の４月を目処に小田急線の線路沿いにＮＴＴがあった所の隣の前駐車場だったスペースに造るという事で今設計を進めています。また、建設のための委員会も立ち上がって活動していただいてます。
そして子供たちの町田子供センターは、企画運営に子供たちの声を活かすという事を大きな柱としておりますので、子供たちの意見を建設前から活かそうという事で、子供委員会もこの春から始まっております。
町田市は町田、南、鶴川、忠生、堺という５つの町村が合併してできたんですが、子供センターも、その旧５か町村に１つずつという事で整備を進めてまいりまして、町田地区で終わります。
その後どうするかということですが、子供センターから１．５キロメートル圏内というのを目処に円を描き、その間にできるだけ近くに子供が通える場所をつくろうという事で、今、南大谷と玉川学園にあるような子供クラブを中学校区毎に整備をしていけないかという事で、今計画を始めているところです。
それにあたりまして、現在子供さんが増えている地域、子供センターから離れている場所、その２つをポイントにして必要な地域というのを７つの中学校区（小山中学校区、小山田中学校区、鶴川中学校区の野津田、小野路、鶴川２中の区域の三輪の辺り、南成瀬中、つくし野中、町田３中の地区）から整備ができないかという事で始めてます。
子供センターと子供クラブの大きな違いは何かという事ですが、子供クラブの方は小学生の方をメインのターゲットと見込んでます。規模も小さく350ｍ2、400ｍ2というところです。また、体育・運動ができるような施設はなく、乳幼児の利用、小学生が工作がで、中で少し動き回れるようなところがあり、夕方の６時までの利用になっています。
子供センターの方は、今度今計画している町田は1900ｍ2くらいの大きさになります。また、バスケットボールができるような体育館のような部屋、あるいは音楽スタジオがある等、中学生や高校生も利用でき、夜９時まで開館してます。子供センターの方が、より広い年齢層の子供たちが来て遊んだり活動できるようにしている場所だとご理解いただけると良いかと思います。
質問③：中央クラブ
直営クラブの指定管理化についてですが、前回南大谷クラブを指定管理化した際に、施設の事務局の方からその日程で良かったかどうかという振り返りをしていただいて、改善するべきところはしていっていただくという事で認識はしているんですけれども、今スケジュールが出ていない状態でその改善ができるのかどうか、改善するところはないと市が認識されているのか、そのあたりがちょっと心配なんですがいかがでしょうか。
回答③
現時点では決まってませんが、遅くとも１年前にはお知らせをしなければならないということがありますので、２０１６年の４月に指定管理化するということになると来年の４月ということになり、その時あるいはそれより前にお知らせをしなければならないと思っております。
改善点については、今後もそれぞれ前回指定管理に移った南大谷学童クラブの聞き取り結果に基づいて、もし改善しなければならない事については、お知らせする時期に合わせて、あるいはその引継ぎの期間の中で活かしていけるようにしていきたいと思っております。
５. 指定管理者の選定方法の見直し
前回の意見交換会では、運営者が実施しているアンケートに加えて、第三者機関による満足度アンケートが実施できるように予算申請をしている。予算がつかなかった場合でも、今年度（平成25 年度）のアンケート実施時に追加したものと同様の統一のアンケート項目を、全ての事業者に必ず加えさせるということで対応するよう検討している、との回答だったが、現在の状況を説明頂きたい。
回答
今年度９月頃を目処に、全学童保育クラブを対象とした第三社機関による利用者満足度調査を実施する予定になっております。
また、昨年度の指定管理者の方で実施しているアンケートの方に関しては、統一項目を加えて実施するように依頼し実施結果についても選定とかモニタリングにおいて企画管理兼評価として反映させる予定になっております。
質問：なし
６. 不審者情報による保護者のお迎え要請時の特別育成料について
前回の意見交換会では、基本的に特別育成料の対象としない考えを施設長会議にて周知するとの回答だったが、その後、特別育成料の対象としないことに決定したのかを伺いたい。
災害時と同様に、学校と協力しあって全クラブが統一的な内容となるよう周知頂き、児童の安全確保を徹底するよう要望する。
回答
２月に施設長会議を実施し、その際に各法人に特別育成料の対象としないという事についてご了解をいただきました。
４月に文書で通知をいたしました。
内容としては、雷雨・降雪・台風・不審者等の辞令があった場合且つ児童の帰宅が安全上一人で帰宅することが危険な状況であり指導員が児童の安全を確保するために一人で帰宅をさせるということについて、各法人の了解を得て保護者にお迎えを要請した場合については、特別保育の対象としないという扱いにいたしました。また、不審者情報等、発生地域に応じた対応となるような場合につきましては、全クラブ統一的という対応は難しいかと思いますので、その点は児童の安全を第一優先として、対応するようにという事でお願いをしてあります。
質問：中央クラブ
地域ごとに、この地域ではお迎えを要請するというのは、大体どのくらいの範囲で区切られるという目安はあるのでしょうか。
回答
特に目安というのはありませんが、例えば不審者情報ですとその小学校区だけではなく。その周辺も含めたエリアということで考えます。災害については、夏の夕立のような集中豪雨の場合、ごく限られた地域での大雨になるということも考えられますので、その場合は逆に各学童クラブの指導員から保全課に連絡をいただく、あるいは児童青少年課にご連絡をいただいて判断すると考えております。
質問②：中央クラブ
例えば、ある学童クラブから、今学童クラブの周りがすごく大雨が降っていて保護者にお迎えを要請したいという連絡があって、その近くのすぐ隣の校区の学童クラブからは何も連絡が無いような場合には、連絡を受けた市の方から「そこはどうなの？」という様な確認があったりするのでしょうか。
回答②
特に周辺に広げて確認をとるということはしてません。ただ事例として、公立の中央学童クラブで朝、強盗事件があったという情報の連絡をいただき、指導員の方に指導をしたと言う事があり、その時には中央学童クラブだけではなく指定管理を含めた周辺の学童クラブにも情報提供するようにということで対応してます。
質問③：中央クラブ
周辺の学童クラブに連絡というのを是非していただきたい。学校選択性ということで学校の校区をまたいで来ている子供もいますし私立の子供もいるので、その校区だからという事ではなく、ある程度周りにも広げて連絡していただければと思います。
回答③
確かに学校選択性の中で、従来の校区とは違った所から通っている子供さんも大勢いらっしゃるという事がありますので、少し周辺に広げていけるような方法を考えていきたいと思います。
７. 特別保育時間の延長
夏季休暇などの長期休暇期間中、現在8 時の開所時間に子どもを送った場合、勤務開始時間に間に合わないケースがあるため、開所時間を午前7 時に繰り上げて頂きたい。
また、閉所時間は、常時19 時半まで延長することを要望する。 離れた地域にフルタイム勤務している保護者にとっては現状の閉所時刻に間に合わないということで、保育時間延長を実施を要望する。
回答
２０１０年７月に特別保育制度が開始となりました。昨年度２０１３年度に今まで一月単位だったものから一日単位で使えるようになる等の制度改正を行ったばかりのため、現時点では特別保育の時間延長等の制度改正は考えておりません。
ただ、今後町田市の学童保育事業の方向性により、開所日数および開所時間についても検討する可能性はありますが、現時点では具体的な検討はしておりません。
質問：中央クラブ
実際に今まで他の項目でも話し合ってきたような、制度を変えていくような事について、どういった体制でどういった事について検討されていて、この後どうしていくのか、ある年の議会には何か提案しようっていうところまで詰められているものがあるのかどうなのかというところも含めてお聞かせいただきたい。
回答
特別保育については、児童青少年課の中で担当のチームを作って制度設計をして現在の特別保育の仕組みというのを考えてきたところです。それに続く、例えばこの時間延長についてのプロジェクトチームというのは今のところはありません。ですので、この特別保育の時間延長あるいは仕組み自体をどうするかというようなところは、今のところは具体的にスケジュールとして挙がっているものは無いとご理解いただければと思います。
質問②：中央クラブ
プロジェクトチームが出来たり終了したりというのは、どういったタイミングで作られるんですか。予算の概算を立てる時点で今年度はこの事について進めていこうっていう事になるとチームが出来て、それがある程度何かを提案して終了を迎えると終わるのか、どういうタイミングで出来たり消えたりしていくものなのですか。
回答②
行政側の様々な政策を行うのは、課題があり解決していくためにはどうすれば良いのかという考えから始まり、予算の提案をして議会を通し事業化するという仕組みになっております。その過程の中では、市民の皆さんにご意見を募らせていただく方法もあります。ただ、どういうタイミングでというのは特に決まりがある訳ではなく、解決しなければならない課題があり、それをスピーディーに決めて考えていかなければならない時に、プロジェクトチームを課の中で作りその中で議論をしていくという手法を使っています。
そして一定の答えが出て、スムーズに進んでいくという事であれば、その時点で一旦はプロジェクトチームも解散しますが、今回の特別保育については、事業がスタートした後も一年後の検証というところまでプロジェクトチームが行いました.。
今後なお、この特別保育について課題が出てきたということであれば、改めて作り直すということはあると考えてます。
８. 指導員から発信できる一斉メール配信システムの導入
これまで父母会で準備したメーリングリストへ指導員から発信して頂いていましたが、今年度になってから、市の方針で利用していたメーリングリストへの接続が禁止されてしまい、発信して頂くことが出来なくなってしまいました。
父母会ではメーリングリストのサービス会社を変更することも検討しましたが、市に申請しなければ利用可能かどうか分からないとのことでした。指導員から父母会に連絡を受けてからの発信になると、時間にロスが発生することになります。不審者情報でお迎えを要請される場合など、緊急時に利用したいのに時間がかかってしまっては困ります。
学校で一斉メール配信システムが導入されているので、学童の方でも行政側で学校同様のシステムを導入することを要望する。
この件に関しましては、少し前に戻りますけれども、２番の案件とも重なる部分があるかとは思いますが、その件に関しまして担当の方お願いいたします。
回答
今回のメールにつきましては、以前に情報漏えい事故があったという事で許可されなかった経緯があります。現在、一斉メール配信システムを導入している法人につきましては、そのクラブについてはメールによる連絡を行っているクラブもあります。
市としては、複数の連絡手段を確保するということは必要だと考えておりますが、実際に指導員に確認すると緊急時には直接の連絡が必ず必要になるということがありまして、電話により直接連絡を行っていると聞いております。併せて、地震が発生した際には、震度５以上の場合には保護者の方に引取りをお願いしているところです。ただし今後、連絡手段の確保の方法については必要だと考えておりますので検討してまいります。
質問：中央クラブ
この件を出したのは中央クラブです。詳細を申し上げますと以前利用していたメーリングリストのサービスが終了するという事で、新
たなサービスを選択したところ過去に事件があったという事で接続ができないということでした。父母会としては、有料でもかまわないので、メールの配信サービスを確保したいという事で、まずメールで流しておいて、またさらに電話もかけていただける方が安心です。個別に電話をかけると何十分も何時間も掛かると思うので、まずは一報を入れていただいてその後に個別に電話をかけていただけるのが一番ありがたいと思っています。
サービス会社を選択するに当たりましては、市の方で用意していただけるとベストですし、不審者等あった場合でも複数の学区に跨ってという事であれば、その複数のクラブには同じ内容のものが配信されるというのが望ましいという事も考えてこの要望を挙げさせていただいております。
回答
複数の通信方法での連絡手段を確保するっていうのは非常に重要だと思います。ただ、一方で今回メーリングについては情報漏えい事故があったという事で、市としても個人情報の漏洩に関わる事故については、起こしてはいけないという認識で行っておりますので、かなり慎重になっているということもご理解いただければと思います。
今後どのような方法を使ってメールでの配信を行えるかという事は、例えば保育園ではどうしているかというようなことも含めて検討をしていく事としています。
質問②：中央クラブ
検討いただくには時間も掛かると思うんですが、それまでの間に、では私たちがどういった基準でサービス会社を選んでいったらいいのでしょうか。何か選ぶ基準がありましたら、教えていただきたいと思います。
回答②
この場で特に基準というのを明確にお示しする事ができませんので、システムの担当とよく打合せをしてご相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問③：中央クラブ
学校で利用している一斉メールの配信サービスと同様のものを学童のほうでも展開するというのは、行政の中では難しいことなのでしょうか。
回答③
学校で取り入れているものが学童クラブで取り入れられないという事はありませんので、その学校での使い方の事例というのも検討の中には含まれます。
意見：相原たけの子
この話は相原たけの子学童の中でも話が出ていて、まず市の方でシステムが無いという話を指導員の方からされました。私から学童クラブでメーリングリストを使う必要性があるという話をしました。何故なら、過去に地震が起こった時、一番最初に復旧したのがインターネットなんです。その次に黒電話、そして一番最後に携帯電話だった訳です。でも今、家庭では黒電話を持っていない家庭もございます。連絡がついたのはインターネットでの情報だけです。
何時もし何かがあった時にどうやって連絡を取るか、一番早い方法っていうのを確保しないといけないと思います。なので、一斉メール配信システムは必要だと思います。子どもを守るためにメールのシステムは必要だと私は思います。
質問④：中央クラブ
町田市はフェイスブックを持っているので、そちらの方に例えば「中央クラブは町田第一小学校の体育館に避難しました」等、その程度でも構わないので、出していただけるよう検討の中に入れていただきたいと思います。
回答④
複数の通信手段という中には、そのフェイスブックやツイッターというのも、全体的に学童クラブがどうなっているかという事は載せることは出来ると思いますので、その辺も利用の可能性について広報課と相談してみたいと思います。
--------------------------------
以上
下記は２０１２年度の内容です。
====================
保護者の皆さんのご意見等を反映することができます。
次回は平成25年度は7月7日（日）に行われます。
場所：町田市役所本庁舎2階 市民協働おうえんルーム
2012年度たけの子個別要望書・市個別回答・市全体回答
のページに直近の要望書回答を掲載しました。
たけの子学童入口にご意見ＢＯＸ設置がされています。
ご意見ご要望など、なんでもお気軽にお寄せください。
以下は昨年11月の意見交換会用のアンケートです。
以下は、最近の「意見交換会要望項目」です。
１．４年生以上の受入について
１）全面実施
２）長期休暇期間中だけの実施
各学童クラブ保護者会の要望を取りまとめると、８２％が表記の要望を行っている。この問題は長年にわたり多くの保護者から要望されているにもかかわらず、実現のめどが立っていない。
ぜひ実現に向けて一歩を踏み出したいと考える。
２．特別育成料徴収についての見直し
１）日割り計算による徴収
２）前月申し出制度の廃止
突発的な理由により迎えが遅れた際にも、全額徴収されるのは理不尽である。臨機応変な対応が可能となるよう指導してほしい。また、都型学童対応による東京都からの補助金により、特別育成料は無料にできるのではないか、との意見もある。
３．通常保育の開始時間を８：００に引き下げる
小学校の受け入れ時間や、特別保育を希望している児童と希望していない児童との区分の煩雑さを勘案すると、通常保育を朝8:00～にスタートするメリットは大きいと考える。
４．育成料の見直し
１）値下げしてほしい
２）少なくとも値上げしないでほしい
東京都の62市区町村を比較すると、現行の育成料6000円は高額であることは間違いない。2000円の特別保育料、2000円の町田の丘対応を加えると最大月額10000円を負担する家庭もある。これは都においては突出して高い金額である。
５．震災等、非常事態時の対応について
１）各学童・保護者間、各学童・市担当課間の連絡について
２）各学童の対応マニュアルについて
３）小学校との災害時対応連携（町田市公立小学校ＰＴＡ連絡協議会の協力による）
今回の大震災時に発生した問題点を挙げた。市と当協議会・保護者が協力し、早急に対応策を考える必要がある。
６．勤務時間の制約など、入会基準の緩和、見直し
勤務終了時間が「午後３時３０分以降」など、勤務形態が多様化する現状に合致しない場合があり見直しが必要である。
７．指定管理者選定のプロセスに利用者の意向を組込む
学童保育クラブの運営は極めて公共性の高い事業であり、営利追求型の業者が指定管理者に選定された場合、利用者の利益を著しく害する可能性がある。市は選定のプロセスに利用者の意向をシステム的に取り入れるべきである。
８．原発事故による放射能被害の調査
関東地方においても放射線量の増加が指摘されている。市は各学童保育クラブの放射線量を測定し、その結果いかんによって砂場等の利用制限など適切な指導を行うべきである。
９．他校へ通級する児童の学童保育クラブへの迎えの業務化
町田の丘学園の児童だけでなく、他校へ通級する児童を学童クラブへ送り届ける体制ができれば、障がいを持った児童の保護者の負担は軽減される。当連議会にとり一昨年の議会請願の積み残し案件。
10．町田市版事業仕分けについて
５月２１日に実施された町田市版事業仕分けに関して、意見交換をお願いしたい。
上記のほか、各学童独自の要望を挙げています。
l 求職中の申し込み受付
l 学童時間内習い事支援(希望者を有料にて)
l スイミングスクールバス発着所にして欲しい
l 10月1日より実施されている障害児通所支援の無料化
l おやつメニュー開示、保護者の意見収集
l メニュー予定表の張り出し、配布
l 要望BOX設置
l 【相原小学校～学童クラブ】通所経路への道路横断部について横断歩道および一時停止線の設置
一部、市への要望としてはふさわしくないとして棄却されています。
